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2015年8月9日 20時34分

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EU「アップルと音楽業界が共謀してSpotifyを潰そうとした証拠はなかった」

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apple music
 
主要レーベルとアップルが共謀して、Spotifyなど他の音楽ストリーミング・サービスを市場から排除しようとしていたのではないかという疑惑について、欧州委員会はレベールとアップルがそのようなことを図った証拠はないと判断したことが分かりました。

30%のマージンを請求するアップル


これまでにもお伝えした通り、アップルは、アプリストアでアプリを提供しているJangoやSpotify、Rhapsodyといった企業に対し、30%のマージンを要求しています。
 
そのため、iOSユーザーは、これらのサービスをアプリストアを経由で利用すると、通常9.99ドル(約1,230円)のところ、アップルに持っていかれる分を上乗せした12.99ドル(約1,600円)支払う必要があります。これにより、9.99ドル(約1,230円)のApple Musicが相対的に割安になる仕組みとなっています。

何とかしたいSpotifyの無料サービス


Spotify、iTunes Radio、PANDORAのロゴ
 
しかし、Spotifyは上記に挙げた有料プランのほか、無料プランが存在し、ユーザーは広告付きであれば月額無料で曲を視聴することが可能です。したがって有料プランしかないApple Musicにとって、いわばSpotifyは目の上のたんこぶのような存在です。
 
欧州委員会は、これについて主要レーベルとアップルが共謀し、Spotifyが無料で音楽を提供しようとするサービスを妨害しようと画策していたのではないかとして、Universal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Groupといった主要レーベルに対して、アップルとのやり取りに関する調査内容を提出するよう求めていました。

とんだ難癖だったが

ところが、今回の調査の結果、主要レーベルとアップルとの間に、他の音楽ストリーミング・サービスを潰そうと画策していた証拠は何ら存在しなかったと欧州委員会が認めていたことが、関係者からの証言によって発覚しました。
 
同様に、ニューヨークとコネチカット州の司法機関も、アップルがユーザーに対し、Spotifyなどの無料音楽ストリーミング・サービスへの訪問を妨げていた証拠はないと結論づけています。
 
アップルにとっては難癖とも言えるとんだ疑惑となりましたが、Apple Music自体が独占禁止法に抵触するかどうかは、今後も欧州委員会は調査を続けていくとのことです。
 
 
Source:cnBeta
(kihachi)

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