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多様性をアピールしているが実際の従業員がどれほど「多様」なのか――アメリカ国会議員のBarbara Lee氏がアップルを始めとするテクノロジー企業に対し、もっと黒人の割合を増やすよう働きかけています。

公開は拒むアップル

「全てのデータを提出するように求めた」とBarbara Lee氏は火曜日、インタビューで語りました。「もし彼らが本当に包括的であろうとするのであれば、やましいところなどなく、正しいことをやっているんだというデータを世間に向けて公開するべきなのだ」
 
しかし、先日アップルは米メディアFortuneのインタビューで、女性の割合は1年間で30%から35%になったと公表はしたものの、人種的マイノリティに対しては「前進があった」と述べるに留まっています。

テクノロジー業界全体ではまだ前途多難

また、FacebookやeBay、グーグル、ヤフー、LinkedInといったテクノロジー企業は、従業員の人種や民族、性差などを細かく調査し政府に提出するレポート(EEO-1)を一般にも公開していますが、アップルは公開を拒否しています。
 
はたして、一部のアクティビストが考えるように、多様性をアピールしているほどには多様性がないからなのか、それともそのようなデータを取り立てて公開すること自体が時代錯誤だとアップルが考えているのかどうかは分かりません。
 
しかし、黒人の地位向上を訴える著名アクティビストであるJasse Jackson氏が、テクノロジー企業25社のデータを分析したところ、黒人とヒスパニック系従業員の割合は、わずか2%ほどに過ぎなかったとのことです。
 
 
Source：USA TODAY
(kihachi)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, アメリカ, 調査統計