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2015年8月2日 21時30分

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えっ…iPhoneをアップルストア以外で修理すると法律違反で50万の罰金?!

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iPhone6 Plus
 
新たに施行された法律では、巷でよく見かける「iPhone修理」を謳っている店舗に壊れたiPhoneを持ち込んで修理してもらうと、法律違反となり、50万円以下の罰金に科せられる可能性があるとのことです。毎日新聞が報じています。

技適マークとは?


スマートフォンには「技適マーク」と呼ばれるものが付いています。iPhoneはiOSのバージョンによって異なるものの、iOS8では、「設定」→「一般」→「情報」→「法律に基づく情報」→「認証」で確認することが出来ます。
 
iPhoneの技適マーク
 
この「技適マーク」は、総理大臣から許可を受けた登録証明機関によって、使用している携帯電話などの特定無線設備が、電波法の技術基準に適合していることの証明です。審査を通過した業者のみが、認定取扱業者として、携帯電話に「技適マーク」を表示することが出来ます。

電波法が改正されたことがきっかけ


iPhone6
 
先述した毎日新聞によれば、技適マークは2通りの理由で失効する可能性があるそうです。
 
1つ目は、電波法を明らかに逸脱した改造が行われた場合です。例えば、ラジオやワンセグ携帯の改造などが有名ですが、電波を増強するための改造は電波法に抵触するために認められておらず、そのような改造が行われた場合、技適マークは失効します。
 
2つ目は、登録修理業者として総理大臣からの認定を受けていない業者が修理を行った場合です。
 
これまでは、iPhoneの場合であればアップルといったように、認定取引業者のみが修理を行うことが出来ましたが、第3者修理機関の増大に伴い、2015年4月1日より、改正電波法と改正電気通信事業法が新たに施行されました。これによって、第3者が修理を行っても、技適マークが担保されることが明確化されましたが、あくまでも総理大臣へ申請を行って認められた業者のみに限定されています。
 
このような場合によって改造ないし変更が行われたのにもかかわらず、「技適マーク」がそのままになっていると、電波法に違反しているとして、50万円以下の罰金刑に科せられることもあるそうです。

リスクを考えるとアップルストアへ持ち込むのがベストか


iPhone修理業者なら、パネルのひび割れや水没など軽微な故障であれば、iPhone6 Plusは比較的高いものの、それ以外のiPhoneであれば、アップルで公式に修理してもらうよりも半額ほどの価格で修理出来てしまいます。
 
これらの業者が安い理由は、公式に提供されている部品のメーカーとは別のところから安価に提供されている部品を用いるためですが、直ってもすぐに再故障してしまったり、パネルが異常に脆いなど、非公式の業者に頼むことによって起きる「安かろう悪かろう」の不具合もしばしば見受けられます。
 
さらに、このようにルールが厳格化されていくことにくわえ、アップルが公式ブランドとそうでないものとの差別化を一層図っている現状にあっては、「技適マーク」が本来ならば撤去されるべきiPhoneを使用し続けていた場合、将来的にはアップルからサポートを受けられなくなるケースも出てくる可能性が今後は大いにあります。
 
このようなリスクを考えてみると、ひとまず故障してしまった場合、登録修理業者であることを明らかにしているところに頼むか、もしくは高くついてもアップルストアに持ち込む方が良さそうですね。
 
 
Source:毎日新聞
(kihachi)

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