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同性間のカップル（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）に対する理解については、海外では一般的となりつつあるものの、日本はこの分野において後進国であるのが現状です。
 
先日、東京・渋谷区が同性間のカップルでも結婚に相当することを認める証明書を発行すると発表し話題となりましたが、通信大手のKDDIはこうした証明書があれば携帯電話などの家族向け割引料金を適用する方針を固めたようです。NHKニュースなど複数のメディアが報じています。

ソフトバンク・NTTドコモはすでに導入済み

NHKニュースによりますと、KDDIはこれまで、家族を対象とした携帯電話などの割引料金を適用する場合、家族であることを証明するため住民票などの提出を求めていました。つまり、公的な証明書が発行されてこなかった同性間カップルは、割引きの対象外となっていました。
 
そんな中、東京・渋谷区が今年10月にも同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することになったため、KDDIはこの証明書があれば家族向けの割引料金を適用する方針を固めたと伝えられています。今のところ、KDDIからの正式な発表はありませんが、ソフトバンク・NTTドコモはすでに同じ住所に居住しているカップルを割引きと対象としており、KDDIもこれに続くものと見られます。
 
LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）を認める動きは世界的に加速する中、日本はやや遅れをとっている状況です。Appleのティム・クックCEOはこうした性的少数者のためのイベントに積極的に協力していますが、日本でも早く認知が広まると良いですね。
 
 
Source:NHKニュース
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, au, KDDI, 割引