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銀行口座やカード利用可能額に応じて広告を配信する特許

現地時間7月16日、Appleは銀行口座残高やクレジットカードの利用可能額に応じて広告を配信する技術の特許を取得しました。
 
「携帯端末への広告配信の方法とシステム」と題された特許は、携帯電話を使った電子商取引で、ユーザーの口座残高の範囲で購入できる商品の広告を配信する、というものです。
 

 
デビットカードの銀行口座残高や、クレジットカードの利用可能額に応じて広告が配信されると聞くと、自分の所持金を把握されているようで不安になりますが、この特許技術がこのまま利用されることはない、とBusiness Insiderは報じています。

このまま世に出ることのない特許

Appleは、ユーザーのプライバシー保護に強い姿勢を貫いており、政府機関や警察の要請を突っぱねてきたほか、ティム・クックCEOは世界の有力企業がユーザーの個人情報を使って金を稼いでいることを強く批判しています。
 
事実、Apple Payに登録されたクレジットカードやデビットカードの情報は取引ごとに暗号化され、Appleにも渡らず、端末にも残りません。また、購入履歴データを小売店が持つことも許可していないため、アメリカの小売店の中にはApple Pay導入に消極的な企業も見られます。
 
Apple Payの高度な暗号化とプライバシー保護技術は、アメリカ連邦政府による給付金制度に導入され、政府のお墨付きを得たと言えます。
 
Appleが数多く取得する特許には、製品やサービスとして実用化されないものも珍しくありません。Appleのプライバシーへの姿勢から、今回の特許は世に出さないことが前提になっていると考えて、安心して良さそうです。
 
 
Source:Business Insider, 米国特許商標局
Photo:Apple
(hato)