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2015年7月18日 00時14分

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ドコモ、「2年縛り」廃止提言を受け「1年縛り」を導入?

docomo ドコモ


 
総務省の有識者会議がスマホや携帯電話の「2年縛り」見直しを正式に提言していますが、ドコモは対応として「1年縛り」と呼べる契約メニューを用意する模様です。

総務省の意向受け?ドコモ「1年縛り」導入へ

iPhoneなどのスマートフォンや携帯電話の契約形態として、2年間単位で契約が自動更新される「2年縛り」について、「利用者のサービス選択の自由を奪っている」として総務省の有識者会議が見直しを提言しました。
 
これに対して、ドコモは契約期間を1年間にする「1年縛り」と呼べる中間メニューを設ける計画とIT Proが報じています。
 
最大手のドコモが先手を打つことで、2014年4月の新料金プラン導入と同様、auやソフトバンクが追随し、新たな契約形態が事実上の標準となる可能性があります。

「2年縛り」による囲い込みで下がった端末の実質価格と月額料金はどうなる?

日本では、大手キャリアとの2年単位の契約が自動更新されるプランが一般的です。契約期間がどれだけ長くても、更新月以外に解約すると約1万円の違約金が発生するため、事実上の囲い込みが発生し、利用者のキャリア間移動や「格安スマホ」普及のハードルとなっていました。
 
その一方、大手キャリアは利用者を長期間囲い込むことで、端末の実質価格を下げ、月額料金も割安にしており、「キャリアの乗り換えは考えない」というユーザーにはメリットともなる契約形態が商習慣として一般化しています。

乗り換え促進なら「一定期間経過後はいつでも解約可能」が理想だが

自由にキャリアを乗り換えたいと考える利用者としては、一定期間経過後はいつでも違約金なしに解約可能となるほうがメリットとなります。キャリア間の移動を促進したい総務省の意向としては、自動更新や違約金の廃止も検討されたものの、結果的に利用者の不利益になる可能性があるため見送られた模様です。
 
現実的に、解約時期の自由と引き換えに、端末価格の実質的な上昇と月額料金のアップを受け入れるユーザーがどの程度いるのかは未知数ですが、ユーザーには選択肢が多いほうがメリットは大きいとも考えられます。
 
 
Source:IT Pro
(hato)

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