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2015年7月15日 13時07分

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アップル、横浜に新設される研究開発拠点では自動車とヘルス関連に注力

Apple Yokohama
アップルは販売拠点を全世界に広げるとともに、研究開発拠点も各国に設置していますが、横浜に2016年に開設が予定される拠点では、主に製品に採用する素材や自動車関連およびヘルス分野に重点がおかれる模様です。

材料科学だけでなく、自動車とヘルス関連

日経エレクトロニクスによりますと、アップルは2016年に稼働する横浜の研究開発拠点を通じて日本国内の優秀な人材を採用する予定のようです。最近リリースされたApple Watchにもあてはまりますが、アップルでは複数のチームが並行して新たな素材やデバイスの設計開発を行ったり、コンシュマー向けアプリの開発を行ったりしています。

自動車メーカーとして人材を登用か

特に日本では、自動車やヘルス関連の分野に注力すると考えられていますが、アップルが自動車の車載システムに注力するに留まるのか、参入が噂されているように、自動車メーカーとして取り組むのかははっきりしません。しかし、日本がどちらの分野でもリーダーとしての役割を担っていることに間違いはありません。
 
これまで日本は外国企業の進出に対し非常に慎重な姿勢を見せてきましたが、行政からの支援もあってか、アップルがスムーズに横浜に研究開発拠点を設置できたのは大きく時代が変化している表れと考えられます。
 
開設が予定されているアップルの研究開発拠点はパナソニックの工場跡地で、東急東横線・綱島駅から徒歩10分程度に位置し、4階建てで25,000平方メートルの建物となると発表されています。

日本でのプレゼンスがアップ

なお、アップルは自社の製品向けディスプレイ供給のためジャパンディスプレイと提携、14億ドル(約1,730億円)もの工場建設費用を負担したとも言われています。また、日本で初めて資金調達を実施し円建て債2,000億円を発行するとも報道されていました。
 
日本でアップル製品の認知度が高いことはもちろんですが、今年になってアップルの企業としてのプレゼンスも上がってきたようです。
 
日本国内に研究開発拠点を置くことで、マップアプリの国内データの精度向上や乗換案内情報の充実が早まるかもしれません。また、資金調達の主幹事を三菱UFJフィナンシャルグループがつとめていますので、Apple Payの日本国内の展開についても水面下で話が進んでいるかもしれませんね。
 
 
Source : Apple Insider
(リンゴバックス)

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