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Appleが普及に力を入れる決済システムApple Payですが、同社が期待するほど受け入れられていないようです。Reutersが報じています。
 
AppleはReutersに対し「米国の小売店上位100店と話し、うち約半数が今年中に導入予定で、そのほか多くも翌年に導入する」と述べました。

3分の2は年内の導入予定なし

しかしReutersがアナリストや小売店にインタビューを行ったところ、多くの小売店はApple Payそのものに懐疑的である現状が浮かび上がってきました。
 
Reutersは全国小売連盟（NRF）の上位100社のうち、実店舗を持つ98社に調査を申し込みました（2店はオンラインのみの販売）。その結果85社から詳細な回答、11社からApple Payに対応するか否かのみの回答を得ました。2社からは回答が得られませんでした。
 
それによると、現在Apple Payに対応していると答えたのは4分の1以下で、約3分の2が年内には導入予定はないと回答しました。来年導入すると答えたのは4社のみでした。
 
Apple Payを受け入れられない理由としては、顧客からそれほど大きな需要がないこと、Apple Payを使っても顧客データが得られないこと、コストがかかることが挙げられました。

「Apple Payへの需要がない」

モバイル決済については、普及率がそれほど高くないため、信頼できる統計が少ないのが現状です。VerifoneとWakefield Researchが今年1月に実施したオンライン調査によると、米国の実店舗における決済で、モバイル決済が占める割合は約4％でした。
 
Apple Pay導入直後の11月にITG Investment Researchが行った調査では、Apple Payがデジタル決済全体に占める割合は1％、Google Walletが4％でした。
 
ただしApple Payが対応ベンダーを確実に増やしているのも事実で、今年3月9日時点で自動販売機、コインランドリー、パーキングメーターを含む70万以上の店やサービスで利用可能となっています。
 
しかしある大手小売店の役員はReutersに対し、AppleはApple Pay普及を強力に推進しており、何度も対応を勧められたものの「顧客の需要がほんのわずかもない」ため、採用する予定はないと述べています。

Apple Payを利用するメリットへの疑問

すでにApple Payを導入している企業からは、顧客がそのスピードと便利さ、セキュリティに満足しているという声が挙がっています。オーガニック食品スーパーのWhole Foodsでは、3月の売り上げの2％をApple Payによる決済が占めており、今後さらに増えると見ています。
 
しかし小売店と消費者にとって、Apple Payを使うことのメリットは何か？という疑問も後を絶ちません。
 
たとえばApple Payを使っても、ポイントがたまったり、商品が割引になったりしません（これについてはリワードプログラムが導入が発表されるという噂もあります）。また小売店側から見た場合、顧客がApple Payで決済すると、クレジットカードを店の端末でスワイプした場合に得られる顧客の氏名やカード番号といった情報が一切得られないため、メリットがないというのです。
 
Reutersの調査に回答した小売店のうちWal-Martを含む28店は、こうした顧客データが得られないことを、Apple Payを導入しない理由に挙げていました。
 
Wal-Martら大手小売店18店は、「CurrentC」という別の決済システムを、2015年中旬に立ち上げる計画を進めています。
 
InfoScoutとPYMNTS.comが3月に公開した、1,000人以上のiPhone6ユーザーを対象に実施した調査結果によれば、Apple Payを使ったことがあると回答したのは15％で、継続して利用していると答えたのはわずか6％でした。
  
Source : Reuters
（lunatic）

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, Apple Pay, iPhone6, iPhone6 Plus