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スマートフォンに搭載されているGPS情報が、本人の同意なく捜査の対象となるかもしれません。
 
これまでは、ユーザーのスマートフォンに搭載されている位置情報システム(GPS)を捜査対象とするには、本人の同意が必要となっていましたが、総務省が裁判所の令状があれば本人通知が不要になるよう、個人情報保護ガイドラインの変更を検討していることがわかりました。

個人情報が筒抜けに？！新ガイドラインの検討是非

毎日新聞によりますと、総務省は6月に通信事業者向けの個人情報保護ガイドラインを見直す方針であることがわかりました。これまで、GPS情報を捜査対象とする際、本人の同意が必要となっていましたが、ガイドラインが変更されると、裁判所の令状さえあれば本人への通知が不要となります。
 
ガイドラインの改正は、振り込め詐欺や誘拐事件などに役立つとの見解もある一方で、個人情報保護の観点からはやや気がかりに思えます。もちろん、犯罪を起こす人物には捕まってほしいものの、誤って自身の位置情報が追われる可能性がゼロではないと考えると、どこか気持ち悪いような気がしてしまいますよね。
 
ただし、このガイドラインの改正には大きな穴もあります。なんと、Androidスマートフォンは通信事業者がGPS情報を取得出来るものの、iPhoneではそれができないのです。日本においては、iPhoneユーザーがスマートフォン所有者の6割以上に達しているという点を考えると、過半数が本ガイドラインの影響を受けないということになりますので、ガイドライン改正の意味合いも薄くなってしまいそうですね。
 
そのあたりが今後の検討会でどのように議論されるのかに、注目が集まります。
 
 
Source:毎日新聞
Photo:waveon
(クロス)

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, GPS, iPhone, スマートフォン, 位置情報, 総務省