2015年5月17日 17時48分
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韓国政府が導入要請している監視アプリ「Smart Sheriff」が怖すぎる…特定ワードを検索しただけで通報
韓国政府が未成年のスマートフォンにインストールすることを推奨しているアプリSmart Sheriffが、今韓国で問題となっています。何を閲覧しているかが保護者へ筒抜けとなってしまうため、プライバシーの侵害にあたる可能性があるとされているのです。
特定キーワード検索でも親に「通報」
Smart Sheriffは、韓国政府の全面的なバックアップによって作成されたアプリで、インストールすると、ポルノや不快なコンテンツが表示されるサイトへのアクセスを遮断出来るというものです。
さらに、子供がどのくらいスマートフォンを使用していたか、どのくらいの頻度でどんなウェブサイトを閲覧していたかなどが、リモートコントロールしている親のスマートフォン側から、一目瞭然で分かるようにもなっています。
また、Smart Sheriffと同様の機能を有したアプリのいくつかは、「自殺」「妊娠」「いじめ」などといった特定のキーワードを子供が検索すると、保護者に対してアラートが送られる機能も付属しています。
日本ではすでに監視するための法律を施行
ニュースサイトSouth China Morning Postによると、現時点でこういったアプリは最低でも48万回以上ダウンロードされていますが、この数字は今後も上昇していくだろうと同サイトは分析しています。
背景には、2015年4月に公的機関である大韓民国放送通信委員会(通称:KCC)が、通信企業各社と保護者に対して、18歳以下の子供が所有するスマートフォンには、Smart Sheriffか、同様の監視アプリをインストールするよう、要請を行ったという事情があります。
しかし、「要請」の段階に留まっている韓国は、まだマシかもしれません。

日本は2009年に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されており、未成年者がスマートフォンをキャリアと契約する場合は、原則としてフィルタリングサービスの申し込みが必要となっています。
例えば、ドコモでiモードサービスを利用している未成年者のユーザーは、保護者の許可無しには、「アクセス制限されるカテゴリ」に分類されているコンテンツが、自動的に遮断される仕様となっています。
アプリの導入で家族の時間が増えたという声も
「若者のスマートフォンに監視カメラをインストールしているようなものだ」と、政府の取組に反対するNPO団体の代表Kim Kha Yuen氏は語ります。「監視を当たり前だと思ってしまう人間を育ててしまうのか」。
一方で、こういった監視アプリの導入に対して、好意的な見方を取る人も存在します。
Lee Chang-june氏は、12歳となる息子のスマートフォンにSmart Sheriffを導入し、子供がいつゲームをしているかなどを把握しています。「重要なことは、親と子供がお互いに話し合い、合意に達しようとすることだ」とLee氏は述べます。
「私は子供に言ったよ。『このアプリをインストールすれば、お父さんはお前がどんなアプリを使うか知るだろう』って」。子供がこの問いかけに対し、どう反応したのかは分かりませんが、子供のスマートフォン利用の仕方は明らかに改善し、家族間で会話をする時間も増えたとのことです。
依存症とうまく付き合うコツにも
こういったアプリが自由の侵害に当たる可能性は大きいですが、殆どの若者がスマートフォンを用いてやることと言えば、ゲームかSNSという非生産的な行動であることも明らかです。スマートフォンへの依存症についても、様々な科学者が警鐘を鳴らしているだけに、人生を左右する10代の頃は、こういったアプリに「あえて」自ら頼るのもアリかも知れませんね。
ちなみに筆者は中高生時代、重度のインターネット中毒だったため、受験を始める高校2年生後半からは、自らパソコンを手が届かない場所に隔離し、ネットを完全に遮断したという懐かしい思い出があります。
参照元:SCMP、NTTDocomo
執 筆:kihachi
著者情報
iPhone Mania編集部
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