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2015年5月1日 09時41分

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日本郵政、IBM、Appleが日本の高齢者向けサービスを実施へ

日本郵政 Webページ
 
4月30日、日本郵政、IBM、Appleは、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す取り組みを発表しました。
 
今回の取り組みでは、AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万人もの高齢者に各種サービスや医療へのアクセス、また家族とコミュニケーションを取るためのツールを提供するとしています。

高齢化の現状

世界人口の割合において、高齢者は2013年の11.7%から、2050年には21%まで増加すると予想されています。毎日1万人が65歳になり、高齢者の40%が1人暮らしか配偶者との2人暮らしとなっています。
 
日本では、社会の高齢化により、労働者人口のアンバランス、富の集中と世代間の格差、大家族の減少が発生しており、現在、日本の若年生産年齢人口(15歳~29歳)のうち、約18万人が家族を介護しています。

今回のサービスについて

詳細については今のところ不明ですが、発表内容からは日本郵政が事業主体となり、2020年までに、段階的にサービスを導入していくことが記載されています。今回の取り組みの特徴は以下の通りです。
 

●iPadに標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudの写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
 
●IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
 
●IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
 
●IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
 
●ほぼすべての日本人のアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供

 
日本郵政グループの郵便事業には「みまもりサービス」が含まれており、わずかな月額利用料で日本郵政グループの担当者が高齢者顧客の生活の様子を確認し、別地域の家族などへの報告も可能となっていましたが、今回の取り組みで、iPadを活用することにより、顧客ごとのサービス強化を図ることも可能になるとしています。
 
日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と今回発表されたサービスを連携した実証実験を開始し、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客への提供を目指していくとしています。
 
 
参照元:Apple
執 筆:クロス

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