アップル、EUより「重大な規模」の追徴課税を受ける可能性あると文書で警告 - iPhone Mania
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2015年4月30日 14時18分

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アップル、EUより「重大な規模」の追徴課税を受ける可能性あると文書で警告

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アイルランドにおけるアップルの納税をめぐる問題で、アップルは投資家に対し、もしアップルのような多国籍企業が税金面で違法な支援を同国にしていると欧州委員会が判断すれば、多額の追徴税をアイルランドに支払う必要が出てくる、と警告しました。

追徴課税は「重大な規模」となりうる


28日に米証券取引委員会(以下、SEC)にアップルが提出した四半期文書によれば、もしアイルランドに対して不利な判断を欧州委員会が下した場合、アップルは最大で10年前まで遡る追徴課税を科せられる恐れがあるとのことです。
 
「こういった課税は重大な規模となる可能性があるが、2015年3月28日の時点では、同社はその規模を推定出来ない」と文書の中でアップルは述べたことが分かっています。
 
SECは何が「重大な規模」を引き起こすのかに対して明確な原則を設けていませんが、事情に詳しい弁護士の間では、過去3年間における平均年間収益の5%か、もしくは、投資家が知りたいと思うであろう程度の規模だと捉える見方が一般的のようです。

税金の算出に問題あり


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EU規制当局は昨年より、アイルランドに対し正式な税務調査を開始しており、アップルの子会社であるアップル・オペレーションズ・ヨーロッパとアップル・セールス・インターナショナルが税金算出を行う際に用いた方法が問題とされています。
 
アップル・オペレーションズ・ヨーロッパはコンピュータを製造し、ヨーロッパにおけるアップルの子会社にその他のサービスを提供し、アップル・セールス・インターナショナルはサードパーティーの製造業者からアップル製品を仕入れ、海外の流通業者へ販売することを業務としています。

アイルランド当局と極秘協議か


規制当局によれば、アップルとアイルランドとの間で協議が行われ、アイルランドの政府機関が「雇用上の配慮」を理由にアップルの税率を引き下げた可能性があるとのことです。
 
これに対し、アップルは規制当局の主張が「法的根拠に欠けている」と反論していますが、SECに提出した年次文書では、国際的な事業を手がけるうえで「税金」がリスクになる可能性を指摘しており、先述した四半期文書と併せて、アップルが欧州委員会から莫大な追徴課税を受けるリスクを相当程度認識していることが伺えます。
 
アップルが欧州委員会の調査に関連した潜在コストに言及したのは、今回が初めてのケースとなります。
 
 
参照元:WSJ
執 筆:kihachi

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