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2015年4月28日 17時51分

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新型iPhoneでも導入される180日ルールは転売抑止のため-ドコモ社長

SIMカード


 
5月1日から開始されるSIMロック解除の義務化については、NTTドコモとKDDIが先般、これに対応した内容を発表していましたが、発表した内容の中にあった180日ルールについて、導入理由をNTTドコモの加藤社長がコメントしています。

180日ルールは転売行為などの不正防止のため

NTTドコモの加藤社長は本日決算会見を行ったなかで、先般発表したSIMロック解除に関するルールについてコメントしています。
 
先日発表した内容では、2015年5月1日以降に発売される機種について、機種購入日から6か月間(180日間)の解除制限期間(SIMロック解除を行えない期間)を設けており、消費者からは反対の声もあがっていますが、この制限期間を設けた意図については、一部のユーザーが端末を不正に入手し、転売する行為を防ぐための措置であるとしています。
 
SIMロックの解除については、新型iPhoneも対応端末となることがITmedeiaの取材によって明らかとなっており、大手キャリアと契約しつつも、海外での現地SIMカードを使用する機会が想定されるユーザーにとっては特に期待されていましたが、いくら不正契約抑止のためであるとは言え、180日ルールとして残り続けるのはやはり残念でなりませんね。
 
なお、今のところ、本件に関してソフトバンクは対応を明らかにしておらず、その発表内容が期待されています。
 
 
参照元:CNETITmedia
執 筆:クロス

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