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クック氏「非常に失望」―宗教的理由でゲイお断りの法案、全米で次々

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アップルティム・クックCEOは、先日アメリカのインディアナ州で成立した「宗教の自由回復法」に対し、LGBTへの差別につながる恐れがあるとして、深い懸念を表明しました。ティム・クック氏は自らがゲイであることを表明しており、これまでにもセクシャル・マイノリティの地位向上を訴えて続けてきました。

懸念は政界にとどまらず


アメリカのインディアナ州で可決された「宗教の自由回復法」は、人や会社が第三者機関に訴えられた時に、「宗教上の自由」を理由として挙げることが出来るようにするものです。
 
これによって、昨年に同性婚が合法となったインディアナ州でも、同性愛者向けのサービスを「宗教上の理由」で拒否できる可能性が浮上しました。
 
昨年、自らがゲイであることを明らかにしたティム・クック氏は、同法に対して、「非常に失望している」としたうえで、「アップルはみなに開かれている。世界中のどこでも、我々は全ての顧客を同じように扱う。どこから来たのだとか、何を崇拝しているのだとか、何を愛しているかといったことに関わらず、だ」とコメントしました。
 
一方で支持者たちは、すでに1993年に連邦法としても同法が成立していることや、同様の法律が昨年ミシシッピ州でも通されたことを引き合いに出し、「セクシャル・マイノリティにサービス提供を行わない理由として、宗教上の理由が用いられるような事例は、同法施行後も目立って起きていない」と反論しています。

思想の体現者としてのアップルへ


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同性愛者の人権保護イベントに協力するなど、これまでもセクシャル・マイノリティの地位向上に対して積極的な取り組みを行っているティム・クック氏ですが、アップルのwebサイト上でも従業員の多様性への取り組みが公開されるなど、前CEOであったスティーブ・ジョブズ氏の時以上に、企業として政治へのコミットメントが積極的にみられるのは興味深いですね。
 
 
参照元:ApplereutersTPMHuffington Post
執 筆:kihachi

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