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2015年3月4日 13時35分

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クパチーノ市はアップルにここまで依存している

Apple本社


 
アップル本社所在地、カリフォルニア州クパチーノ市は、かつては静かな地方の町でしたが、今では時価総額世界一の巨大企業のお膝元です。自治体としては、税収などの面で特定の企業への依存度が高すぎることは、企業の浮き沈みに行政が左右されることになり望ましくありませんが、クパチーノ市は、アップルへの依存がかなり高いようです。

アップル、クパチーノに約11億円を納税、従業員の平均年収は1,480万円

アップルクパチーノ市の商業用不動産の約60%を保有しており、同市に住むアップル関連の労働者16,000人は、町の労働者の40%を占め、2012年、アップルによるクパチーノ市への納税額は約920万ドル(約11億円)で、市の予算の18%にあたります。
 
2012年のデータでは、アップル従業員の平均年収は12万4,000ドル(約1,480万円)で、比較的高所得者が多いとされるシリコンバレーの平均年収の9万ドル(約1,080万円)を大きく上回っています。所得の多い市民からは多くの税収も期待できます。
 
アップルはここ数年、さらに利益を伸ばしているため、クパチーノ市への納税額はさらに高額になっていると考えられます。

ジョブズ氏「新社屋が承認されないなら他の町に行く」

2011年6月、宇宙船のような新社屋「Apple Campus2」建設計画をクパチーノ市議会に提案したスティーブ・ジョブズ氏は、新社屋により多くの市民が利益を受けるとして、以下のように語っています。
 

「我々はクパチーノで最大の納税者であり、これからもここで納税を続けたいと考えている。もし、我々が新社屋を建設できないなら、現在の従業員を連れて近隣で他の場所に移り、土地を売却することになる。市は最大の税収源を失うことになる」

 

 
クパチーノ市は新社屋の建築計画を承認し、来年の完成に向けて、大規模な工事が進行中です。
 
 
参照元:Cult of Mac
執 筆:hato

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