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2015年2月26日 16時47分

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中国政府、スノーデンのリークうけアップル製品を政府機関から排除へ

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中国がここ数年で海外企業に厳しい処置を採るようになったことは、これまでにもお伝えしてきましたが、国内企業に競争力をつけさせるために、中国政府が作為的に海外企業の排除を行っていることが明らかになったとロイターが報じました。

切っ掛けはスノーデン氏のリーク


2年前にアメリカの通信傍受プログラム「PRISM計画」がスノーデン氏によって明らかになって以来、海外企業の通信機器が中国の安全保障に被害を与える可能性が中国では強く意識され、使用禁止品目リストに次々と海外企業の製品が加えられてきました。
 
現在では、ネットワーク事業会社として有名なシスコや、アップル、インテル、マカフィーなどがその対象となっています。
 
2012年から、何千もの国内製品が政府の調達リストに加えられた一方で、海外製品は2/3にまで減少したそうです。このうちセキュリティ関連の製品は、半分以上排除されたとのことです。
 
「スノーデン氏の事件は、政府上層部にとって衝撃だった」とロイターのインタビューに、対外経済貿易大学の教授は述べています。「中国の懸念が正統性を持っていることに対し、幾分か責任がアメリカにあることは間違いない」
 
このほかにも先日は、中国の銀行に製品を卸す企業に対しバックドアの公開を要求したりiOSの機密コードを公開するようアップルに合意を取り付けるなど、拡大する自身の市場規模に物を言わせて、海外企業に対し強気に出る場面も目立ちます。

中国メーカーを世界に冠たるブランドへ


クアルコム 中国 独占禁止法
 
とはいえ、国内製品をこれだけ政府がバックアップするのは、国内企業に海外でもシェアを伸ばせるような競争力を付けさせる狙いがあるようです。先日もクアルコムが独占禁止法に抵触するとして、巨額の制裁金を科せられましたが、これはクアルコムの大口顧客であるHuaweiやZTEを利するためだった、という見方が多勢のようです。
 
専門家はロイターに対し、「このように国内製品を手助けすることが、結果として、彼らの競争力を阻害し、サイバーセキュリティを脆弱にしてしまう危険がある」と、中国政府のこういった動向が最終的には中国自身のためにならないとして警笛を鳴らしています。
 
 
参照元:MarketWatch、Reuters
執 筆:kihachi

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