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2015年1月21日 10時47分
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「ドコモ光」に新展開、総務省が新規制案を発表！
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総務省が20日、NTT東西が間もなく開始する光回線の貸し出しサービスについて、新たな規制案を発表した、と日本経済新聞が報じています。
「サービス卸」と呼ばれる新サービスは、NTT東西が企業に対して光回線を卸販売し、その販売を受けた企業がNTT東西に代わり、消費者に対して光回線サービスを販売するものですが、背後では間もなくNTTドコモのスマートフォンとのセット販売「ドコモ光」が始動しようとしていることから、グループ企業であるNTTドコモだけがNTT東西の光回線サービスを安く卸販売を受け、業界を支配する可能性があると、関係者から指摘されていました。
NTTドコモなどへの卸販売優遇は禁止
日本経済新聞によると、今回総務省が発表した新規制案ではNTTドコモをはじめ、大口事業者への特別な割引は禁止されることが決定しました。
これにより、先日iPhone Maniaでもご紹介したような、光回線の販売を業とするケーブルテレビ会社への影響度はやや弱まったと言えそうです。
光回線貸出料金の公表義務化は見送り
その一方で、KDDIなどが求めていた、NTT東西による各社への光回線貸出料金公表義務化は、今回見送られたようです。NTT東西は新たな卸販売契約の締結について総務省に届け出るのみで良いことになった、と日本経済新聞は報じています。
2月より開始が予定されている、光回線サービスとNTTドコモのスマートフォンのセット販売については、こうした懸念事項の存在により、開始に遅れが生じるのではないか、との報道もありましたが今回の総務省の発表によって、スケジュール通り開始する目途がたったこととなります。
特集ページ：ドコモ光に関する最近情報まとめ
参照元:日本経済新聞
執 筆:クロス
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