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最高裁判所（iOSマップより）

携帯電話大手3社を相手取った訴訟で最高裁が判断を下しました。この訴訟の原告は一律に9,975円の解約金が発生する契約形態を問題とし提訴していましたが、今回の最高裁の判断はそれを退けるものでした。

解約月直前も9,975円必要？

消費者契約法は「事業者が被る平均的損害を上回る額は無効」と定めています。これは、例えば月額5,000円の料金を支払っているユーザーが解約月前月に解約する場合、解約金は5,000円程度にすべきとの趣旨です。

近年では月額3円などで携帯端末（写真立てなども含む）を利用する場合もあり、解約金の合理的な算定は難しくなっています。そのため一審、二審で判断が分かれたのですが、結局最高裁では違約金条項（一律の違約金を取ること）はこの消費者契約法の規定に反しないと判断されました。

2年縛りはユーザーには不便

もちろん携帯電話キャリアは2年縛りのない契約プラン（解約金の発生しないプラン）も用意しています。縛られたくなければ、2年縛りのないプランを契約すればいいというのは正論です。

しかしユーザーが割高な「縛りなしプラン」を契約するケースは稀です。解約月を忘れていた、間違えていた、解約月前に他キャリアで欲しい新機種が出た、携帯電話の番号を変えたくなった、など様々な状況で解約金が発生してしまいます。

SIMロック解除議論は深まるも、縛り解消は未定

消費者側の意見を受けて、総務省ではSIMロック解除の問題と同時に、2年縛り契約についても議論されました。しかしSIMロック解除については「解除義務付け」でほぼ一致を見たものの、2年縛り契約については当面現状維持の見通しとなっています。

ちなみにアメリカではT-Mobile USが縛りなしのプランで攻勢をかけています。この契約形態は好評のようで、契約者数も全米4位からまもなく3位になると予想されています。T-Mobileの事業モデルが成功すれば、日本でも2年縛り契約について見直しが進むかもしれません。ただ、それはもう少し先の話になると考えられます。
 
 
参照元: 朝日新聞、日本経済新聞
執　筆: KAZ