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今週、売上が減少しているAppleのiPodが、独占禁止法違反の集団訴訟とiTunesでのデジタル著作権管理(DRM)問題でニュースになっています。これに関連して、アップルのインターネットソフトウェア＆サービスを担当する上級副社長Eddy Cue氏が、DRMとiPodについてのこれまでの経緯を述べています。
 
ニュースサイトThe Vergeによりますと、当時アップルはDRMを搭載する予定はありませんでしたが、音楽産業との交渉の過程で必要になったとCue氏は述べています。アップルは元々、Fairplayと呼ばれるアップル独自のDRM技術を採用し、他社にもライセンスとして供与することを考えていたようです。

デジタル音楽普及のためiTunesを展開

Cue氏は、「アップルは初めからDRM技術をライセンスすることを考えており、マーケットを広げ、成長させるためには必要だと考えていました。しかし、当時これを実現するには至りませんでした」と述べています。Cue氏によりますと、それぞれのレコードレーベルは楽曲によってさまざまなDRM技術を採用しており、また個別にデジタル音楽ストアも展開しており、これらを一元化するようなiTunes Music Storeのコンセプトには反対の立場だったようです。

当時iTunesの音楽データ保護のためDRMは不可欠だった

Cue氏は、アップルはiTunesにある楽曲データをハッキングから守り、安全な状態に維持する必要があり、そのためにiTunesやiPodにDRMを使用したとし、DRMが施されていない楽曲データiPodから削除したことを擁護する発言をしています。

ハッキング防止のためiPodから音楽データを削除

「もし、iTunesがハッキングされた場合には、アップルはこれに対しシステムを修正するのに、ある期間が必要になり、この間にハッカーに音楽データを盗用される可能性がありました。当時はアップルとしては何らかの対応をせざるを得ませんでした」とCue氏は語っています。
 
アップルは、ユーザーのiPodから連絡もなく勝手に、他のデジタル音楽ストアから購入した楽曲データを削除したなどとして約400億円以上の損害賠償で訴えられています。
 
 
参照元 ： 9to5Mac
執　筆 ： リンゴバックス

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, iPhone, iTunes