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昨年、全米で2番目に大きな公立学区であるLos Angeles Unified School District(LAUSD)が、同区内にある47の小中高校の全生徒64万人にアップルのiPadを導入するプログラムを開始していましたが、今年初めに、様々な問題が発覚し、このプログラムが中断していたことが判明していました。現地のLos Angeles Timesは、最終的にLAUSDは、全生徒にiPadを配布する計画を中止したと伝えています。

生徒に配布するのはiPadで良いのか？

このプログラムでは、iPadを配布された複数の悪賢い生徒たちが、本来学校内のネットワークでしかアクセスできないように設定された制限を、不当に解除するなどセキュリティ上の問題とプログラム全体のコストが誤って試算されていたなどの問題が浮上していました。最終的には本当にiPadが全生徒に配布される端末として相応しいのかと疑問視されるようになり、今回FBIがこの契約について調査を進めるにあたり、LAUSDはこのプログラム全体の中止を決定した模様です。

契約についてFBIが調査を開始

Los Angeles TimesはFBIがLAUSDから段ボールで約20箱にも上る書類を押収したと報じており、アップルの担当役員、LAUSDの前教育長であるJohn Deasy氏、iPad 向けにカスタマイズしたカリキュラムを提供したPearson社との関係を詳細に調べる模様です。Deasy氏はこの10月にLAUSDを退職するまで、このプログラムの責任者を務めていましたが、契約に際しアップルとPearson社に便宜を図ったとの嫌疑が掛けられているようです。

米国の教育市場では安価なChromebookが台頭

先日もGoogleのChromebookがiPadを抜いて、教育市場で初めて出荷台数で優位に立ったとお伝えしましたが、iPadで教育市場のシェアを取りたいアップルとしては、今回の発表でChromebookがさらに勢いづくのを食い止めたいところでしょう。LAUSDは今回のプログラムは中止になったが、引き続きiPadの購入は行うと発表しています。
 
 
参照元 ： 9to5Mac
執　筆 ： リンゴバックス

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : Apple, iPad, iPhone, 教育