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本日、時事通信社を含む複数のメディアは物流大手の日本郵便が2015年度中に格安スマホ市場に参戦する可能性があることを報じました。
 
2015年には総務省がSIMフリー義務化を実施することを発表しており、同時期を狙った参入があるものと見られます。

狙いは地方の高齢者層？

同社は格安スマホ市場への参入を否定しているものの、もし実現すれば全国に24,000ある郵便局のネットワークを最大限に活用するものと見られます。
 
格安スマホ市場にはすでに流通大手のイオンや大手家電量販店のヨドバシカメラ、その他複数の事業者が参入し、すでに認知度は一定の度合いで高まっているものの、なかなか契約数の増加にはいたらない現状がありました。
 
しかし、2015年には総務省が現状キャリアが端末にかけているSIMロックを、原則解除とする方針で最終決定しており、今後は格安SIMの普及がこれまでよりも期待できる環境が整います。
 
こうした新しい取り組みに対して、日本郵便という公益事業を提供する会社が参戦することにより、情報のキャッチが遅れがちな地方の高齢者の方々も、同サービスを有効に活用できる可能性が高まります。
 
携帯電話の普及によって、日々の手紙のやり取りや、年賀状の発送数が大幅にダウンする傾向が継続しており、日本郵便の赤字額は2014年の半期で300億円以上、物流事業に限った数値では、500億円にものぼるとされています。新規事業の開始により、そうした現状を打開したい考えのようです。
 
 
参照元:時事通信
執　筆:クロス

カテゴリ : 最新情報, 格安SIMカード/格安スマホ　　 タグ : iPhone, 格安SIM