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韓国では10月31日からiPhone6/6 Plusの販売が始まりました。販売価格はiPhone6 (16GB)で78万9,800ウォン（8万3,000円）とされていましたが、韓国でも通信キャリアは激しい割引キャンペーンを実施し、販売価格は大幅に低下しているようです。

発売日の実勢価格は50〜60万ウォン

韓国では携帯電話の購入（契約）に伴うキャッシュバックが法律で規制されています。そのためiPhone6の発売日は合法的なキャッシュバックを受けることで、店頭での実質販売価格は50〜60万ウォン（5万2,500〜6万3,000円）と設定されていました。

しかし11月2日からは法定水準を超える値下げが行われているようです。一部小売店では10万ウォン（1万円）程度での販売が横行していると中央日報が報じています。この水準は違法なキャッシュバックの疑いがあるとして、既に規制当局が調査を開始しています。

対岸の火事ではない競争規制

韓国でも日本と同様、契約獲得のために多額のキャッシュバックを乱発する営業が横行しました。日本の場合は総務省の介入を背景とした「自主規制」として過剰なキャッシュバックを停止しましたが、韓国の場合は法律で規制するまでに至りました。

しかしiPhone6/6 Plus発売後の「通信キャリアの顧客獲得競争」と「代理店の生き残りのための営業」で、この法律が有名無実になってしまいました。この構図は日本のキャッシュバックと全く同じです。日本では現状、「自主規制」としてキャッシュバックが控えられていますが、競争が再燃する可能性も韓国の例を見れば十分に考えられます。

また日本では総務省がSIMロック解除などで携帯電話業界の競争に積極的に介入しています。しかし政府が市場の競争に介入することで、市場競争自体が歪められることは韓国の騒動でもわかります。市場の実勢を無視した政府の介入は対岸の火事とは言えないでしょう。
 
 
参照元: 中央日報
執　筆: KAZ