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米国バージニア州の裁判所が、捜査のためにiPhone等のロック解除を求められた際、指紋認証は黙秘権の対象にならないという見解を示したことが明らかになりました。
 
iPhoneでも1世代前の機種であるiPhone5sから指紋認証システムTouch IDが搭載されており、海外のiPhone関連メディアでも同見解が注目を集めています。

パスコードは黙秘権適用対象、指紋認証は対象外

報道によると、同見解に関する議論は、パスコードが黙秘権の対象であるにも関わらず、同じロックシステムの1つである指紋認証がその対象にならないというのは一貫性に欠けるのではないか、という内容です。
 
合衆国憲法第5条では、黙秘権の行使について、”何人も、いかなる犯罪ケースでも発言を強制されない”と明文化されており、同内容はパスワードなどについても適用される一方、指紋認証はこの限りでないという判断が下されたようです。
 
最近では、クラウドのハッキングやパスワードの解読ソフトも増えてきており、セキュリティとしてパスワードという考え方が古くなってきている印象があります。従来から指紋認証を採用してきた銀行などだけでなく、iPhoneを含むデバイスでもデフォルトで指紋認証機能が採用されるケースが増えているので、そうした変化に法律面もしっかりと対応していく必要が出てきているようですね。
 
しかし、Apple関連のニュースを配信するMacRumorsでも触れられている通り、iPhoneでは、再起動後や48時間以上未使用の場合、指紋認証ではなくパスコードの入力が求められることから、被告人が黙秘権を行使できるか否かが運まかせになるのはいささか不自然に思いますし、旧機種を利用しているユーザーは黙秘権あり、新機種のユーザーは黙秘権なし、というのも筆者としてはなにか違う気がします。
 
 
参照元:MacRumors
執　筆:クロス

カテゴリ : iPhone5s, iPhone6, iPhone6 Plus, 最新情報　　 タグ : Apple, iPhone, iPhone5s, iPhone6, iPhone6 Plus, Touch ID, パスワード, 指紋認証