アップル、Apple Payで決済ごとに銀行から手数料を徴収
新たなモバイル決済システムApple Payで、アップルが携帯先の銀行に対し、顧客が決済するたびに手数料を課金すると報じられています。
iPhone6で決済したら手数料を徴収
アップルは現地時間9日に、iPhone6と同時にモバイル決済システムApple Payを発表しました。すでにJPMorgan Chase、Bank of America、Citigroupを含む複数の銀行が、新システムの導入を明らかにしています。
Bloombergによると、消費者がiPhone6を使って商品購入時に支払いをすると、銀行は毎回アップルに対し手数料を支払うことで合意したとのことです。
得をするのはアップルだけではない?
合意により、年間400億ドル(約4兆2,735億円)以上といわれる、銀行の手数料収入の一部をアップルが受け取ることになるのはもちろんですが、銀行側もモバイル決済の普及が手数料の収入増につながると考えていると、関係者は語っています。
市場調査会社Forrester Researchは、モバイル決済市場は2017年には約900億ドル(約9兆6,154万円)規模まで成長すると予測しています。
一般に小売店は、クレジットカードやデビットカード決済金額の約2%を手数料として金融機関に支払います。この手数料(swipe feeと呼ばれる)は、カードを発行している銀行がカード詐欺の場合の保険や、特典プログラムなどに充てているとのことです。
Apple PayではiPhoneのTouch IDで認証を行い、NFCを使って小売店側の端末とデータ交換を行います。iPhone側ではダイナミックセキュリティコードと呼ばれる、決済ごとに生成されるコードを用いることで、セキュリティを高めているとアップルは説明しています。
Chaseから案内が届いた
筆者(アメリカ在住)はChaseに口座を持っていますが、現地時間10日朝、ChaseからメールでApple Pay導入の案内が届きました。
案内メールによれば、前日のアップルの発表どおり、サービス開始は10月で、Chase Visaカードと同行のデビットカードがApple Payを利用可能になるとのことです。
アメリカではさまざまな支払いに小切手が使われており、個人が小切手を銀行口座に入金する機会も多々あります。Chaseはこの小切手をスマートフォンのカメラで撮影・リモート入金したり、スマホから直接支払いや送金ができるモバイルアプリを、いち早く導入した銀行でもあります。
アップルのモバイル決済市場参入が、ほかの携帯端末メーカーにどのような影響をもたらすかが気になります。
参照元 : Bloomberg
執 筆 : lunatic