2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。
しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。
スノーデン事件が契機に
Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。
その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデータを米国へ転送することを一切禁止するという姿勢を示しています。
以降、米国と欧州はデータ転送について交渉を続けていますが、まだ合意に至っていません。
FBがなくても問題ない
これを受けてMetaは、2月2日の年次報告書発表において、今後米国へのデータ転送が難しいとなれば、欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを終了せざるを得ないと述べました。Metaとしてはサービス終了をちらつかせれば、EU側が折れるかも知れないとの目論見があったと思われます。
ところがこのコメントに対しドイツのロベルト・ハーベック経済大臣は現地時間2月7日、「ハッキングされてからFacebookとTwitterを4年間使っていないが、素晴らしい日々を送っている」と発言。また同じ場所にいたフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣も「Facebookのない生活は非常に素晴らしいことがわかったし、今後もFacebookがなくても問題なく生きていける」とつけ加えました。
両大臣は、米国のテック企業がデータに関しルールを遵守できないのであれば、欧州においてサービスや製品を提供できなくなるだろう、と警告しています。
Source:Bloomberg via 9to5Mac
(lunatic)