欧州連合（EU）の規制当局に対し、Googleが反トラスト法（独占禁止法）違反で批判されるのは、Appleとのライバル関係が考慮されていないからだとして非難の声を上げました。
Appleの存在を軽視している？
GoogleがAppleを引き合いに出したのは、Androidが独占禁止法に違反しているとして、EUの欧州委員会が43億ユーロ（約5,600億円）の巨額制裁を科したためです。2018年に下されたこの罰金を無効とするべく、GoogleはAppleに対抗するためには、Google、検索やChromeブラウザといった自社サービスをプレインストールすることも仕方なかったと主張しました。
弁護士を通じて、Googleは「欧州委員会はこの業界における真の競争、つまりAppleとAndroidの間の競争に目を瞑っている」と述べました。
さらに「市場を余りにも狭く定義し、強大な力を持つAppleが課してくる強い制約を軽視している。そのため、Appleが実際には活気ある市場を歪める存在だったにもかかわらず、誤ってGoogleをモバイルOSとアプリストアで支配的な存在だと認定してしまったのだ」と、Appleを非難する素振りも見せました。一方で、自身については「競争の力が発揮された例外的な成功例」と弁明しました。
Appleも欧州委員会の批判対象に
Googleの主張に対して欧州委員会は、同社とAppleはビジネスモデルが異なることや、市場シェアに差があることから「Appleを登場させても状況はあまり変わらない」と主張しました。Androidは現在、世界のスマートフォンの80%にインストールされています。
罰金を支払うかどうかの判決は2022年に下される予定です。
Googleの言い分とは裏腹に、Appleにも欧州委員会は非常に厳しい措置を採っています。とくにプレインストールアプリの禁止やサードパーティーのストアからのアプリダウンロード許可法案は、自社アプリやプラットフォームを特権的な地位に置くことで強力なエコシステムを形成してきたAppleに対し、大きな打撃となるでしょう。
Source:Reuters,MacRumors
Photo:bobbsled/Flicker
(kihachi)