中国ブランドXiaomiのモバイル端末に、「Free Tibet（自由チベット）」「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」「democracy movement（民主運動）」などの特定のキーワードを検出および検閲する機能が見つかった、とリトアニア国営のサイバーセキュリティー機関が発表しました。これを受け、リトアニア政府は国民に対し、現在所有している中国ブランドの携帯電話を処分し、今後新たなデバイスを購入しないよう勧告した、とReutersが伝えています。
ソフトウェアがオンになっていたことは一度もない？
報道によれば、中国の主権に関わる特定のキーワードの検出・検閲機能が見つかったのは、Xiaomi Mi 10T 5Gです。問題のソフトウェアは、ヨーロッパ連合（EU）内では動作していないようですが、いつでも起動させることができる、とリトアニア国営のサイバーセキュリティー機関の報告書に記されています。
「我々は、新しい中国製携帯電話を購入しないこと、そしてすでに購入した携帯電話をできるだけ早く処分することを推奨します」と、マルギリス・アブケビシウス国防副大臣は報告書の中で述べています。
Xiaomiは報告書に反発
Xiaomi Mi 10T 5Gに検閲機能が存在するとの報告書に対して、Xiaomiは「これまでも、そしてこれからも、検索、通話、Web閲覧、サードパーティー製通信ソフトウェアの使用など、当社のスマートフォンユーザーの個人的な行動を制限したり、ブロックしたりすることはありません」と、声明を発表しています。
また報告書によれば、Xiaomiは携帯電話の暗号化された電話使用データをシンガポールのサーバーに送信しており、これがEU一般データ保護規則（GDPR）に反する可能性があるとのことです。
「Xiaomiは、欧州連合の一般データ保護規則を遵守しています」と、Xiaomiの広報担当者はコメントしています。
最近、リトアニアと中国の関係が悪化しています。中国は先月、台湾がリトアニアの派遣団を「台湾代表部」と呼ぶと発表したことを受けて、リトアニアに対し北京の大使の引き揚げを要求し、首都ヴィリニュスの特使を呼び戻すと述べています。
Source:The Guardian, Reuters
(lexi)