iPhoneにも課税!携帯電話税を自民党有志議員が検討中! - iPhone Mania
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2014年7月25日 18時28分

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iPhoneにも課税!携帯電話税を自民党有志議員が検討中!

iPhone 課税

最近メディアをにぎわせている携帯電話税の導入問題ですが、自民党の有志議員は7月18日に、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」(議連会長・中山泰秀衆院議員)を設立しました。
 
携帯電話税とは、自動車税と同様に、携帯電話の所有者に対して課すことを検討している税金です。法人税穴埋め財源として検討されているようですが、今後日本ではiPhoneの所有に対しても課税される時代が到来してしまうのでしょうか?

「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例がある」

これは「携帯電話問題懇話会」の議連会長に就任した中山議員のコメントです。
 
たしかに、欧州では、通関の際に、個人利用目的以外の法人利用目的のパソコンに対して、課税をする国もあるそうです。しかし、今回の場合は、他国からの通関の際にかかる税金(関税)ではなく、自国内での消費や所有にかかる税金ですので、これにはまず該当しません。
 
また、先進諸国での携帯電話への課税について調べてみましたが、主たる導入事例は見当たりませんでした。そもそも発言の根本として、パソコンと携帯電話は違いますので、中山議員のコメントには説得力がない気がします。

二重課税ではないか

現状、携帯電話は個人の所有する一種の無線局という扱いを受けていて、携帯電話1台ごとに、電波利用料として年間200円がかかっています。税という名目でこそないものの、該当者からあまねくお金を徴収しているという点では、本質的には税に似た負担となっています。
 
そういった背景から、今回議論になっている携帯電話税が仮に導入された場合、考え方によっては二重課税になるのではないか、という批判も今後出てくる可能性があります。
 
まだまだ携帯電話税に関する検討は始まったばかりで、すぐに導入ということはないと思いますが、iPhoneも含めた携帯への課税が、検討のテーブルに載ったということ自体は紛れもない事実です。
 
便利なものがどんどん使いづらくなる、そんなことにならないように祈るばかりです。
 
参照元:zakzak by 夕刊フジ
執筆:クロス

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