これまでも数多くの議論がなされてきた、NHKの放送受信料。NHKの番組を一切見ない家庭においても受信料を支払う義務の発生するその制度は、多方面からかなりの物議を醸してきましたが、ここにきて籾井会長からさらなる注目の発言がありました！
iPhoneを含むスマートフォンユーザーからも受信料徴収の方針
籾井会長は2014年7月23日、毎日新聞のインタビューに応じ、放送法の改正により、今後3年以内にテレビと同時にスマートフォンやパソコンにも同時放送ができるような仕組みを構築する意向を明らかにしました。これにより、これまでテレビを持っていないという理由からNHKの受信料を払っていなかった方でも、パソコンか、iPhoneを含むスマートフォンを持っていれば受信料が徴収されることになります。
同氏はこれまでも就任直後から、「放送と通信の融合」について積極的な姿勢を示してきましたが、スマートフォンからの受信料の徴収方針について、今後3年以内という具体的な実施時期を示したのは初めてです。
欧州各国ではすでに実施済み
「放送と通信の融合」の融合については、欧州各国ではすでに実施済みで、同氏は同インタビュー内で、「欧州各国ですでに導入されている以上、東京五輪に向けて実現を急ぐ必要がある」との認識を示しています。
同インタビュー内では、今後の国内における放送の強化について、当面は受信料と交付金によって内容の充実を図り、今後については財源の一部を広告収入によって賄う考えも示しました。
iPhoneでテレビが見られるようになることは、非常に魅力的です。特に東京五輪が始まると、会社の昼休み等に多くの人がiPhoneで視聴をするでしょう。
しかし、欧州が導入しているから日本でも、という理屈は何か違う気がしないでも・・・？今回の意思表明により、「放送と通信の融合」という制度的な部分だけでなく、放送自体のクオリティ向上という部分にも直向きに取り組んでほしいものです。
参照元:毎日新聞
執 筆:クロス
