アップル、カリフォルニア州で約2万人の従業員から集団訴訟 - iPhone Mania
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2014年7月24日 00時41分

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アップル、カリフォルニア州で約2万人の従業員から集団訴訟

Apple


アップルが行った第3四半期の業績発表がニュースになっている一方で、アップルに関連する別のニュースが注目を浴びています。アップルは、カリフォルニア州の労働法が定める、適切な食事や休憩の時間を与えず、給与も支給せず、労働法に違反しているとして集団訴訟を起こされました。訴訟はカリフォルニア州で勤務している現在の従業員と退職した元従業員を合わせて20,000人規模になるだろうと原告側は述べています。

4名の原告から訴えられ、その後集団訴訟に発展

今回の訴訟は2011年にアップルの小売部門であるAppleStoreと本社に勤務する4名の原告が起こしたものですが、昨日の段階で原告側がかなりの人数となることから、カリフォルニア州上位裁判所から集団訴訟と認められました
 
訴状と集団訴訟を認定する書類の全文が公開されており、原告側の弁護士であるサンディエゴのHogue & Belong法律事務所のTyler Belong氏は今回の訴訟について以下のように述べています。
 
訴訟は、Brandon Felczer氏をはじめ、アップルリテールストアとアップル本社で勤務していた数名の従業員によって2011年12月に始まりました。原告はカリフォルニア州の労働法によって定められている適切な時間に昼食を摂ったり、休憩することができなかったばかりか、賃金規定によって決められている賃金も支払われていないと主張し、同じカリフォルニアで働く自分たちと同じようなアップルの従業員を代表して訴訟を起こしました。
 
アップルとの数年におよぶ訴訟では、アップルの異議申し立てに対抗し、非常に多くの説明と長時間におよぶ口頭弁論を行い、昨日やっとカリフォルニア州上位裁判所が、原告と原告の弁護士(Hogue & Belong法律事務所)をアップルの約20,000人の従業員を代表する原告として承認しました。
 
つまり、昨日の裁判所の決定で、アップルは現在勤務している従業員だけでなく、既に退職した従業員も含め、約20,000人を相手に適切な昼食時間や休憩時間、給与未払いに対する不法行為について争うことになったのです。

果たして本当に不法と呼べる行為なのか

公開された訴状を読んでみたところ、現在名前が挙がっている4名の主張する不当行為は、かなり言いがかりに近い内容のようです。例えば、ある一人は休憩なしに連続で5時間にわたって勤務が続いたと主張していますし、またある人は給与が決められたとおりに支払われなかったと主張していますが、2日間遅れただけのことでした。
 
また、公開された書類をすべて読むと分かりますが、約20,000人と主張している今回の原告の人数は18,000人と書かれています。これについて原告側の弁護士であるBelong氏は、原告側の18,000人という人数は訴訟の初期にアップルから提示されたおおよその人数ですが、訴訟が数年続き、アップルの従業員も入れ替わっているため、対象となる原告数も増えており、今では2万人を超えることになっていると述べています。

大企業となったアップルに集団訴訟はつきものか

iPhoneとMacのメーカーであり、時価総額が5,710億ドル(約57兆9,400億円)のアップルが集団訴訟の対象になることは珍しいことではありませんが、最近では従業員の雇用慣行にも注意を払う必要があります。今回とは別の問題ではありますが、アップルを始めグーグル、インテル、アドビの4社がお互いの従業員の引き抜きを行わないように共謀して給与を低く抑えていたとして集団訴訟で訴えられ、3億2,400万ドル(約328億9,000万円)を支払い示談を成立させています。
 
今回の訴訟で原告側の弁護士は現在のところ示談など、金銭的な要求は行っていないと述べています。また、TechCrunchはアップルにコメントを求めています。
 
 
参照元 : TechCrunch
執 筆 : リンゴバックス

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