中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。
回答期限は6月15日
中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。
バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」と、自身のアカウントで実際の手紙を添えて投稿しました。
I’m deeply concerned by @Apple’s potential connection to the horrific crimes against humanity being committed in Xinjiang.
Today, I sent a letter to @tim_cook demanding answers. pic.twitter.com/0hgP67g4Oc
— Congressman Ken Buck (@RepKenBuck) May 12, 2021
バック下院議員は手紙の中で、強制労働への関与が報じられたそれぞれの企業とAppleとの関係性と、Appleが社内で行った強制労働の調査プロセスの詳細な記述を添えて、6月15日までに返答するようクックCEOに求めています。
Source:AppleInsider
(lexi)