• 最新情報

• iPhone15

• iPhone14

• iPhone13

• iPhone12

• iPhoneの使い方

• アプリ

• 用語集

• アクセサリー

• iPad

• iPad Pro

• iPad Air

• iPad mini

• Apple Watch

• Apple TV

• AirPods

• HomePod

• Mac

• iOS

• AirTag

よく読まれている記事

特集

新着記事

[PR]オフィシャルサイト

アップルは獲得した資金の多くを国外で運用していますが、アメリカ上院議院はアップルのようなグローバルな大手企業が海外で運用する資金を米国内に回帰させるのを促す法案を検討中とのことです。この法案が成立すれば、例えばアップルの1,380億ドル（約14兆760億円(1ドル=102.0円で換算）)もの巨額の海外資金の一部が米国内に回帰する可能性もあります。
 

米国への資金移動に減税措置か？！

米上院議院の民主党と共和党は、アップルやグーグルのようなアメリカの企業が海外で運用する利益を本国に送金した場合、1回に限り税金の負担軽減を認める法案を審議していると伝えられています。
 
この減税法案が成立すれば、米国内にもたらされる海外からの資金は、数十億ドルにも達すると考えられています。
 

法案の実現はまだほど遠い？！

米上院議院野党党首であるMitch McConnell氏は、減税期間の考え方については共和党内で数々の議論がなされており、減税措置の枠組みを取り纏めることができたと述べています。
 
一方、大手通信社であるロイターの報道によると、Harry Reid氏とRand Paul氏は、米国内への資金送金期間については現在検討中であると述べていると報じられています。
 

現在検討中の法律案は、実効性のある制度として確立するにはほど遠い状況と言えそうです。ただし、この法案がうまくいけば、グローバル企業が海外で稼いだ利益に対して課される税金額が1回に限り削減されることで、米国内に多くの資金が還流されることが期待されます。
 

参照元：AppleInsider
執　筆：MIYA