米Apple関連メディアの9to5Macは現地時間11月9日、米大統領選におけるバイデン候補の勝利がApple等のテック企業に与える影響について、現地メディアの記事を引用して報道しています。
「バイデン大統領」が与える影響
米大統領選は歴史的な接戦となりましたが、大手現地メディアは民主党のバイデン候補が当選と報道しており、2021年1月には「バイデン大統領」が誕生する見込みです。
現地メディアThe Informationは、トランプ政権時代はTwitterにより新政策が突然発表される等、混乱の原因となったと言及し、バイデン政権では、より体系的な政策立案が行われ、持続的な政権運営が行われると予測しています。
またトランプ政権ではビザ発給の厳格化が進み、外国人労働者の就労が難しくなりました。
専門家によると、バイデン政権下では高度な技術を持った外国人労働者へのビザ発給条件が緩和され、Apple等のテック企業は優秀な人材の確保が容易になる可能性があるとのことです。
また別のアナリストは、対中政策の転換により、米中の対立が緩和され、Appleに良い影響を与えるだろうと予測しています。
Apple等にとって悪い影響もあるか
9to5Macは現地メディアの記事を引用し、独占禁止法に関する政策については、バイデン候補の勝利により、民主党寄りの州が新たに独占禁止法の訴訟に加わることで、GoogleやApple等の巨大テック企業は不利になる可能性があると紹介しています。
またFast Companyによると、トランプ政権は法人税を35％から21％に引き下げる等の税制改革を行っており、Apple等の企業は恩恵を受けていましたが、バイデン政権は法人税を28％まで引き上げる可能性があります。
さらに大統領選では民主党のバイデン候補の勝利が伝えられていますが、議会上院では共和党が多数派となると予測されており、「ねじれ」の状態が発生し、大きな政策変更は困難との予想もあります。
バイデン候補が大統領に就任した場合、Apple等のテック企業にどのような影響があるのか、今後注目されます。
Source:The Information, Fast Company via 9to5Mac
Photo:バイデン陣営公式ページ
(seng)