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2014年5月21日 17時17分

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携帯キャリア、現行の2年契約見直しか SIMロック解除義務化の検討へ 総務省

iPhone SIMロック解除 2年契約


総務省は20日、携帯電話大手キャリアによる新規契約後、事実上2年間は解約出来ない慣行の見直しや、携帯キャリア乗り換えに端末の買い替えが必要な「SIMロック」の解除を促進することで、ユーザが携帯会社を乗り換えやすくする対策の検討段階に入ったと日本経済新聞が報じています。
 
同紙によると、総務省は今年の夏を目処に見直し案をまとめるとしています。これまで商慣行化されたSIMロックによるユーザ囲い込みを廃止する事で、3キャリア以外の新規参入会社を増加させ、競争を促進する事で通信料金の引き下げにつながると期待されています。
 
iPhoneなどのスマートフォンは通常、ユーザを判別するようにSIMカードを本体に挿入して通信通話の利用が可能となります。国内キャリアは自社のSIMカードでしかスマートフォン本体に認識出来ないようにロックされており、これは「SIMロック」と呼ばれています。
 
iPhone等高価なスマートフォン端末が多い中、一旦契約するとSIMロック解除が出来ず、乗り換えには端末自体を買い替える必要があるため、ほとんどのユーザはキャリアを変更せずにいます。

現行の2年縛り廃止は、利用者にとって有利となり得るか

こうした経緯を受けて総務省は、ヨーロッパや韓国では利用者の要求に応じてSIMロックを解除している例を挙げています。またこれまでロックを推進して来たアメリカでも、今年から解除することが出来るようになりました。
 
「SIMロック解除ができないのはなぜか」という、有識者に限らず、一般利用者からも多数ある問い合わせに総務省が身を乗り出す格好となりました。
 
総務省が開催した会議において、ある国内キャリアの幹部は「SIMロック解除は無益」と強く反論するなど議論が平行線を辿る中、大手キャリアはどう動くか、また新興キャリアの台頭はあるのかと大変注目を浴びる対策となりそうです。
 
現行の2年契約縛りは、利用者にとって自由の効かないことは事実であり、高止まりの通信料が下がることは歓迎されるところです。しかし一方で、SIMロック解除後は携帯端末の初期購入費用がさらに上昇するのでは、という心配の声も上がっており、総務省と大手キャリアによるしのぎを削る攻防はまだまだ続きそうです。
 
 
参照元:日本経済新聞
執 筆:iCHI

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