「格安LTE」の貢献度に応じて、国内キャリア「新電波」優遇か 総務省 - iPhone Mania
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2014年5月21日 14時39分

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「格安LTE」の貢献度に応じて、国内キャリア「新電波」優遇か 総務省

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月額わずか900円程度で高速データ通信サービスLTEが利用出来るとして人気を集めている「格安LTE」ですが、今年の春からはNTTドコモだけでなくKDDI(au)やソフトバンクの2キャリアもMVNOにLTE回線の貸出しを開始するなど、その勢いをさらに加速しています。
 
格安LTE」とは「MVNO」と呼ばれる仮想移動体通信事業者が、高速データ通信「LTE」の回線ネットワークを保有している国内各キャリアに接続料を支払う事で、ユーザにLTE回線を比較的安価で提供出来る通信事業サービスのことです。
 
総務省としては、MVNOがさらに数多く参入する事ですでに成功している欧米を例に、より良いサービスを低価格でユーザに提供出来るようになると見込んでいます。しかし実際は、当初の思惑通りに進んでいないと日本経済新聞は報じています。
 
その理由は主に2つあり、1つ目は国内各キャリアがMVNOに対して、回線貸し付け条件に制約や割高の接続料を設定していること、そして2つ目は総務省から電波を割り当てられた事業体が各キャリアの傘下に入ってしまったことにより、経営の独立性が失われたことです。
 
ちなみにMVNOがキャリアに支払う接続料とは、サービスの内容や料金を自由に設定可能な回線「L2(レイヤー2)接続」を貸出すための通信量に応じた利用料金のことを指します。これまでL2接続はドコモのみでしたが、今春にKDDI(au)とソフトバンクが開始しました。

各キャリアの制約に、本音が見え隠れするMVNOへの対応

昨年11月のSIMフリーiPhoneの国内発売もあり、スマートフォン本体のSIMカードを替えるだけでLTE通信料が格安となる等、一見ムードの高まっている格安LTEですが「総務省・MVNO」VS「国内キャリア」の水面下での闘いが繰り広げられているようで、今後の同サービスの普及に影響を与えるのではと危惧されています。
 
日本経済新聞によると、各キャリアの公表しているLTE接続約款を確認したところ、毎秒10Mbpsあたりの月額接続料は「ドコモが123万4,911円」に対して「ソフトバンクは351万7,286円」と報じており、これによればMVNO側のコストは2社間で3倍もの差があることになります。
 
一方で、KDDI(au)の接続料は月額275万1,142円とソフトバンクに比べて安価ですが、KDDI側の制約によりL2接続を行わない「3G回線」では通信が圏外になってしまうとのことです。
 
それではドコモにすれば良いとなりますが、こちらはAPNロックと呼ばれる機能制限により本体をルーター化する事が出来ず、一部のスマートフォンやタブレットを利用して外出先でテザリングで通信を行う事が出来ないとあり、MVNO側からすると大変頭の痛い問題に直面しているようです。

「格安LTE」を巡り、消費者不在のまま繰り広げられる攻防

3キャリアにとっても貴重なLTE回線であることは明確で、2005年に新規参入したイー・モバイルに電波を割り当てたものが結局ソフトバンクの傘下に、2007年には2.5GHz帯もKDDI・ソフトバンク系の子会社に渡ったため、MVNOの独立性がほとんど見られないのが現状です。
 
そこで総務省はこうした経緯を踏まえて、3キャリアに対してMVNOへの貸し出し実績を重視する姿勢を示し始めました。つまりは今後の「新電波」において、格安LTEへの貢献度に応じて割り当てを優遇する姿勢を打ち出すと報じられています。
 
詰まる所、格安LTEの普及が進むことで一番得となるのは消費者です。しかしながら各キャリアの主力機がiPhoneに固まりつつある今、通信サービス等においては譲れない部分があるというのが本音でしょうか。
 
「格安LTE普及」に尽力している総務省の今後の動向に、業界関係者ならずとも大変注目が集まっています。
 
 
参照元:日本経済新聞
執 筆:iCHI

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