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iPhoneを中心にスマートフォン販売が好調なKDDI(au)の業績が、前期比30%増の純利益4,200億円を達成したと日本経済新聞が報じています。この数字は2年連続で過去最高を更新するものと見られており、年間配当も前期から1株あたり20円もアップの150円と、GW期間中の株主にビッグな朗報をもたらしています。
 
2015年3月期の総括によると、スマートフォン以外にもiPad、iPad miniなどの多機能型携帯端末タブレットの需要も大幅に伸びており、それにより1ユーザあたりの契約端末が複数となるケースが増加していることが明らかになりました。
 
その結果、1契約あたりの基本料金も向上すると同時に、今後もさらに契約者が増えていくと見られています。さらに従来型携帯電話（通称ガラケー）からの乗り換えも好調であったと報告されています。

武器は同じでも明暗くっきり！各キャリアの次なる一手が勝負を決めるか

見事に増収増益となった、今回のKDDIのとった戦略を分析すると「販売促進コストカット」「新規契約時のキャッシュバック減額」等にかかる費用を抑えたことが功を奏し、大幅に採算性が改善する要因となっています。
 
その結果、営業利益は7,300億円前後とこちらも前期比10%アップと、大変好調な様子が伺えます。純利益のうち30%以上は配当原資に充てることが決定、これにより13期連続増配と記録的な業績アップとなっています。
 
一方でＮＴＴドコモは、先にも報道がありましたが営業減益の見通しとなっています。携帯販売ランキングでも、iPhone5sが首位から陥落するなど国内スマートフォン市場は季節でも変動が激しい中、今回のKDDIのような販促費やコストの効率的なコントロールも重要になってくると見られています。
 
 
出　典:日本経済新聞
執　筆:iCHI

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : au, iPhone