iPhoneの組み立てを担うWistronは、生産拠点の多様化に向けて動き出しており、2021年に中国以外の工場で50%の収益獲得を目標としていることが明らかになりました。
中国依存を脱却できるか
Wistron会長のサイモン・リン氏は、2020年に中国国外の生産施設から20%〜25%の収益が得られると見ています。
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっていますが、Wistronは生産能力の拡大を続けており、米テキサス州の工場に4,680万ドル(約50億7,600万)、中国・崑山市の工場のための設備に6,805万ドル(約73億8,100万円)、インドの生産施設のための設備に7,600万ドル(約82億4,400万円)を投資する計画です。
投資事業に力を入れるWistron
Wistronは昨年末、2021年に量産体制に入るベトナムの工場にも投資をすると発表しました。リン氏いわく、Wistronの2020年〜2021年の資本的支出は10億ドル(約1,084億3,600万円)に上る見通しとのことで、投資事業は今後10年間で重要な成長の推進力になるとみられています。
リン氏は、生産拠点を世界中の様々な地域に構えるビジネスモデルへの切り替えを必要戦略として見ています。マレーシアのWistron工場では、IoT(モノのインターネット)製品のみの生産が行われており、インドの生産施設ではIoT、スマホ・タブレット、医療デバイスが生産されています。メキシコとヨーロッパの工場では、サーバーコンピュータとストレージの生産が行われる計画です。
Wistronのベトナム工場では、ノートパソコンとデスクトップパソコンの生産が行われる予定ですが、後にモニター製品も取り扱う可能性があるとのことです。2020年後半〜2021年にかけて、インドの生産施設への投資も視野に入れている、とリン氏は続けています。
Source:DigiTimes via 9to5Mac
Photo:Phorm
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