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総務省の台所事情でコッソリお蔵入りされていた超高速電波通信2.5GHz(ギガヘルツ）帯の一部「地域BWA」を活用した新電波が日本市場で対応される可能性があると、日本経済新聞が報じています。
 
アップルが今秋に投入予定の新型iPhone6をにらみ、早速国内3キャリアによる電波の争奪戦がスタートしています。争奪戦は以前から加熱していましたが、今後の商戦に極めて大きな影響が出るプレミアム電波を何としても獲得したいと、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、そして監督官庁である総務省をも巻き込んだ4者協議がさらにヒートアップしています。

使われずに持て余している感「2.5GHz帯」の地域BWAを活用

各キャリアが狙っている2.5GHz帯とは、現在用いられている「地域BWA（広帯域無線アクセス）」と呼ばれる市町村内に限定したデータ通信サービスのことであり、地域格差の原因となるデジタルデバイドが生じることを防止しようと、総務省が2008年から防災や福祉など公共目的で割り当てを始めた電波なのです。
 
総務省が公表した調査によると、全国に1700強ある市区町村のうち電波が実際に利用されているのはわずか50程度という現状です。それを裏付けるかのように、その一環としてサービスがスタートした「WIMAX（ワイマックス）」と呼ばれる高速無線通信規格は6年たった今も普及に至っていません。
 
さすがに総務省もこれでは非難は避けられないと考えたのか、その電波帯の利用率を高めようと地域BWAへの新規参入意向を持つ事業者を水面下で募り始めているとのことです。
 

新たな通信網「地域BWA」争奪戦は避けられない、果たして勝者は

2013年に勃発した電波争奪戦では、ソフトバンクがKDDIに大敗を喫してしまったことは記憶に新しいと思います。その内容は、当時地域BWAの前後となる「30MHz」幅ずつの電波は、KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の２社がそれぞれ保有していたのですが、さらに20MHz分を追加で割り当てることが決定。ソフトバンク系WCPは「２社に半分ずつ」と主張していた中、総務省の決定は「全てKDDI系UQに割り当て」という結論となりました。未だに怒りの収まらないソフトバンクは、総務省に継続して異議申し立てをしていました。
 
その矢先に突然湧いて出てきた、地域BWAを活用した「新たな電波帯の割当」の可能性にソフトバンクは乗らない手はありません。既に系列会社を通じて2.5GHz帯を使用しているので、グループ会社のソフトバンクBBを代役にして打って出る戦略に出ており、総務省も当然気づいていますが、あくまで利用意向を表明したソフトバンクの妙技と言えます。
 
当然ながらKDDIも負けじと、代わりにCATV系のジュピターテレコム（JCOM）グループという当社が筆頭株主を務める会社に名乗りを上げさせています。総務省は今後、情報通信網等の関連懇談会の場において2.5GHz帯の活性化の議論を本格化させていく姿勢です。
 
2.5GHz帯の争奪戦がヒートアップするのには、もうひとつ理由があります。2.5GHz帯は、2013年にiPhoneの取り扱いを開始した中国移動が使用している周波数帯であり、当然、AppleがiPhone6でも対応すると見られます。「iPhoneで使える電波」を手にすることが至上命題である各社としては、なんとしても手にしたい周波数帯なのです。
 
もはやLTE世代の高速データ通信で使用できる電波はほぼ余っていないと噂されていた中、まさに湧いた出たプレミアム電波争奪戦は日本の通信業界で騒動に発展することは間違いありません。
 
 
参照元:日本経済新聞
執　筆:iCHI