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2014年4月20日 13時28分

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iPhoneなどスマホ契約にクーリング・オフ導入?業界に転換期到来か?

iPhoneなどスマホ契約にクーリング・オフ導入?
 
iPhoneなどスマホのクーリング・オフを制度化するため、総務省が法制度の改正に動き出しました。背景には、スマホの普及に伴い、購入後に「LTEがつながらない」、「通信が遅い」といったトラブルが増えていることがあります。

スマホなどの通信サービスが対象外だったクーリング・オフ

iPhoneなどスマートフォンの普及に伴い、契約に関連するトラブルも増えています。昨年5月には、auのLTEエリア虚偽表示で消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法(景表法)に基づく措置命令を受けた問題や、不要なオプション契約を結ばされた悪質な事例に行政が動く事態にまで発展しました。
 
クーリング・オフを定める特定商取引法では、訪問販売や通信販売、キャッチセールスなどの販売形態に加え、「特定継続的役務提供」として、エステ、語学教室、家庭教師・学習塾、パソコン教室、結婚相談サービスの業種が対象となっていますが、携帯電話などの通信サービスは対象となっていません
 
Sankei Bizによると、総務省は2015年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、クーリング・オフ制度の導入を目指しています。消費者庁の管轄である特定商取引法ではなく、電気通信事業法の改正で対応するため、特定商取引法で定めるクーリング・オフとは違ったルールが適用される可能性もありますが、契約してみたら使えなかった、というトラブル対策にはなりそうです。

電波状況に不満なら返品可能なプログラムの導入も

クーリング・オフに近い制度は、キャリアが独自の取り組みとして導入が進んでいます。ソフトバンクが2013年7月から「電波保証プログラム」を実施しています。加入時に申し込めば、電波状況に満足できない場合に契約後8日間以内なら返品が可能です。
 
ソフトバンクが2013年7月から「電波保証プログラム」を実施
 
ドコモも「契約前のお試しサービス」導入を検討しているとのことです。自宅や職場といった、よく利用する場所で電波状況が確認できるようになることは、消費者保護の観点からは望ましいことと考えられます。
 
その一方で、キャッシュバック目的で多くの回線を短期間にMNPで乗り換えるような一部ユーザーによる悪用を防ぐための制度設計も必要となると見られます。

総務省の検討会では通信各社から慎重な意見が相次ぐ

総務省で4月17日に行われた、「ICTサービス安心・安全研究会」内の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」で、クーリング・オフに関する通信各社へのヒアリングが行われています。
 
ケータイWatchによると、試用期間後の端末を再販売できないことや、悪用の危険性が考えられることから、通信各社は慎重な対応を求める声が挙がっています。クーリング・オフの制度化に向けて、解決すべき課題は多そうです。

「キャッシュバック後」、各社の競争はどうなる?

高額キャッシュバックを用いたMNP商戦が収束し、毎月の携帯各社の契約者数発表が四半期ごとに変更となり、ドコモが長期利用者優遇を盛り込んだ料金プランを発表、ソフトバンクも対応の動きを見せるなど、この春はスマートフォン販売に大きな動きがありました。
 
昨今の動向から、スマホの普及が一巡した今後、携帯各社の競争の中心は、消耗の大きい顧客の争奪戦から既存顧客との長期的関係を構築する方向に向かうと考えられます。クーリング・オフの制度化のみならず、販売代理店を含めた業界全体の方向転換が迫られているのかもしれません。
 
 
参照元:Sankei BizケータイWatchソフトバンク
執 筆:hato

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