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総務省統計局は、iPhoneをはじめスマートフォンやパソコンの利用により、ますます増加しているネットショッピングの利用状況を、2015年1月からその消費実態を調査する事を発表しました。調査は、消費者である世帯側からのヒヤリングやアンケートによる包括的な方法で行われるということです。
 
調査を行う背景として世帯毎のネットショッピング月額利用が平成14年1,105円だったものが平成25年では5,801円と約10年間で5倍に拡大し、世帯全体の消費額は推計で4～5兆円となっているためです。

 
また、ネットショッピングの世帯利用率も平成14年では5.2%だったものが、平成25年では24.3%となっています。

 
以上の事を踏まえ、今後はさらに詳細な調査を行うために「家計消費状況調査」と題して、商品やサービスに分けて具体的な購入金額を調べるとの事です。例として、「音楽や書籍等のデジタルメディアのダウンロード」をはじめとする「航空券チケットやホテルのネット予約」等のネット決済だけでなく、旅行先での現地決済も対象になります。また、通常の自家用で利用する飲料品や消耗品以外にも、お中元・お歳暮の贈答品も含有されるようです。
 
こうした調査の開始により、これまで把握しづらかったネット上で消費されている商品・サービスを背景に、マーケットの指針や市場の方向性が確立されると期待されています。
 

 

 

ビッグデータより使えるデータがビジネスを活性化させる

 
一般的にはまだ「iPhone等のスマートフォンで品物を探して、パソコンで決済する」という決済フローがあると言われていますが、その経緯がどのくらいの割合で行われているのか、また「スマートフォンで決済するのはいくらまで」「パソコンで決済するのはいくら以上」「タブレットの割合は」等、気になる事は多々あります。
 
具体的には消費者がショッピングの際に、商品探しと決済においてそれぞれ利用している端末、使用しているOS及びブラウザ、Webもしくはアプリでの購入の調査も同時に調べるなど。非常に環境変化の激しいのがネット業界ですので、消費者の傾向をより具体的に把握し民間でも使えるデータを取ることで、納税者である我々のニーズにも対応した、民間でも使える実態調査を期待します。結果の公表は2016年3月を予定となっています。
 
 
参照元:総務省
執　筆:iCHI

 
 

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : iPhone, ビッグデータ, 総務省, 調査統計