独占禁止法の調査の一環として、今年9月に米下院司法委員会からAppleにApp Storeのポリシーについて尋ねる質問状が送られました。今回、Appleの返信内容が公開されましたが、その中で予想外の事実についても触れられていることがわかりました。
2009年の修理プログラム開始から利益が上がったことはない？
下院司法委員会からAppleに送られた手紙の中で、Appleが修理プログラムでどれだけ収益を上げているかを尋ねる内容の質問がありましたが、Appleは2009年に修理プログラムを開始してから毎年「運営コストが修理から得られる収益を上回っている」ことを明らかにしました。
Appleは「マップ」アプリについても触れており、2012年にアプリをリリースしてからすでに数十億ドル（約数千億円）を投資したとも述べています。
Appleは返信の中で、同社の現在の多くのポリシーのあり方を擁護する立場を取っており、iOSデバイスのサードパーティWebブラウザは、プライバシーとセキュリティを考慮し、WebKitフレームワークを用いるべきと記しています。
また、サードパーティアプリがなぜiOSデバイスのデフォルトアプリとして設定できないかについても、同様の観点から説明しています。
Source:アメリカ合衆国下院 via MacRumors
Photo:Apple
(lexi)