Huawei Technologiesが米国内の研究開発施設において、大規模なレイオフ（一時解雇）を計画しているようです。The Wall Street Journalが報じています。
数百人規模でのレイオフを実施か
米政府のHuaweiに対する輸出規制の影響で、米国内にある同社の研究開発施設が大幅な人員削減を余儀なくされる模様です。
WSJが関係者から入手した情報によると、Huaweiは研究開発を担う同社の米子会社Futurewei Technologiesにおいて、大規模なレイオフを行う見通しです。Futureweiはテキサス、カリフォルニア、ワシントンなどで約850人を雇用しています。
Huaweiはコメントを控えており、レイオフされる従業員の正確な人数は不明ですが、事情に詳しい関係者によれば解雇は数百名に及ぶとのことです。
禁輸措置緩和発言後も現状は変わらず
今年5月、米商務省がHuaweiを輸出禁止リストに加えてからというもの、Futureweiは中国のHuawei本社と自由にやり取りができなくなっています。そのため研究開発施設としての役割を果たせなくなっているのが実情です。
トランプ大統領は6月末にこの禁輸措置を緩和すると述べ、7月に入ってからはウィルバー・ロス商務長官が、Huaweiへの技術輸出を希望する米企業に対し、国家安全保障上の脅威にならなければ、輸出を許可すると発言しました。
しかしHuaweiが輸出規制リストから外されたわけではなく、同社に米国製品・技術・ソフトウェアを輸出する場合には、商務省の許可が必要な点も今までと変わりません。したがって、何が安全保障上の脅威となるかの指針も不透明のままです。
Source:The Wall Street Journal,JETRO
(lunatic)