Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO)は、アメリカ合衆国通商代表のロバート・ライトハイザー氏に宛てた手紙の中で、対中関税の適用範囲を広げないよう求めたことが明らかになりました。
対中関税はアメリカに利益をもたらさない
クックCEOがライトハイザー氏に送った手紙の中では、対中関税がもたらすネガティブな影響について次のように述べられています。
対中関税がApple製品にかけられた場合、Appleのアメリカ国内においての経済的貢献度が減少することになるでしょう。
対中関税は、Appleの国際競争力をも圧迫します。当社が国際市場で競争を迫られている中国製品は、アメリカ市場ではあまり存在感がありません。ゆえに、対中関税に影響されないと見ることができます。米企業以外の主要ライバル企業も影響を受けません。ゆえに、対中関税は、世界の競争相手に有利な状況を与えてしまいかねません。
当社は、対中関税の適用範囲の拡大を行わないよう強く求めます。我々の意見を考慮していただき、ありがとうございます。
Appleがどれだけ米経済に貢献にしているかも強調
Appleがライトハイザー氏に宛てた手紙の中では、Appleがいかに米経済に貢献しているかが強調されています。
手紙の内容によれば。Appleは米50州で200万人分の雇用機会を提供しているとのことです。また、Appleはアメリカで最も大きな法人納税者である事実にも触れられています。
トランプ米大統領は、5月上旬に2,500億ドル（約27.4兆円）相当の中国から輸入される製品に対して、25%の関税を課し始めたことを発表しました。
Apple製品を含める3,250億ドル（約35.63兆円）規模の製品は、今のところ課税対象から除外されていますが、これらの製品にも近いうちに25%の関税がかけられる見通しです。
クックCEOは先日、トランプ大統領と会談したと報じられたばかりです。
Source:CNBC via MacRumors
(lexi)