Appleは現地時間の3月6日付けで今年のサプライヤー責任報告書を公開しました。Appleいわく、2018年と比べて労働規制の違反は少なくなり、深刻な安全衛生上の違反は見られなかったとのことです。
Appleサプライヤーの従業員は1,700万人超え
Appleの2019年のサプライヤー責任報告書は、「People」「Planet」「Progress」の3つの項目から構成されています。
第1番目に掲げられている「People」の項目では、Appleが昨年のThompson Reuters FoundationのStop Slavery Award（奴隷撲滅賞）で見事1位に輝いたことが示されています。
また、サプライヤーの雇用費として616,000ドル（約6,882万6,296円）が従業員に払い戻され、Appleの定める労働時間規制の達成率は96%に上ったことが明らかにされています。
Appleサプライヤーの従業員数は、2007年以来1,730万人を超えたことがわかっています。
地球環境もしっかりと考慮
Appleによれば、2018年は466,600メートルトンの温室効果ガスの削減に成功したとのことです。またAppleは2020年までに、製品を作るのに必要なエネルギーの3分の1を占める4GW（ギガワット）を、サプライヤーと協力して再生可能エネルギー購入によってまかなうことを予定しています。
Appleサプライヤーの76%が効率性の高い施設を保持
Appleは45カ国に位置する1,049社のサプライヤーの監査を行った結果、76%が効率の高い施設であったことがわかっています。わずか1%が低効率の施設のカテゴリーに入りました。効率の高い施設の比率は、前年と比べてみると30%増となっています。
Source:Apple via 9to5Mac
(lexi)
