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2014年3月11日 23時03分

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携帯各社、緊急時に警察・消防等へ位置情報提供開始。救出率向上に期待

携帯各社、緊急時に警察・消防等へ位置情報提供開始。救出率向上に期待
 
電気通信事業者協会(TCA)と携帯電話・PHS各社は、緊急時に救助機関(警察、消防、海上保安庁など)からの要請に応じ、携帯電話利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始すると3月10日に発表しました。
 
NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルは2014年3月24日から開始、イー・アクセスとウィルコムについては、準備が整い次第順次開始予定と発表されています。

「生命または身体に対する重大な危険が切迫」時に位置情報取得

TCAと携帯電話各社の取り組みは、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」にが2013年7月に取りまとめた検討結果と、2013年9月に改正された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を受けたものです。
 
同ガイドラインで「位置情報」について定めた第26条では、位置情報を提供するには、「利用者の同意」「裁判官の発令した令状」等が必要と定めているほか、以下のように定めています。
 
「(前略)救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得するものとする。」(第26条第4項)

災害時の「72時間の壁」克服に期待

遭難や大規模災害時は、発見までの時間が72時間を超えると生存率が急激に低下することから「72時間の壁」と言われ、早期の発見が重要と言われています。倒壊した建物の下敷きになった場合など、位置情報が提供されれば早期の発見が可能になると考えられます。
 


災害時の「72時間の壁」克服に期待

災害時の救助は時間との勝負
(画像出典:防災科学技術研究所)


 
2013年3月には北海道で、暴風雪の中で遭難し、幼い娘を守った父親が凍死するという痛ましい事故が起こりました。この事故のような場合も、早期に消防が位置情報を把握できれば救助の可能性は向上します。
 
今後、携帯電話の位置情報が有効に活用されることで、災害時の救助率向上が期待されます。
 
私たちは、災害時にそなえた避難所の確認や、家族で災害時伝言板の使い方に慣れておくといった日常の備えも継続したいですね。
 
 

参照元:電気通信事業者協会、防災科学技術研究所、総務省「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
執 筆:hato

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