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2014年3月7日 21時28分
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2014年2月の携帯契約数、ドコモ純増首位に戻るも相当数がMVNOか
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3月7日、電気通信事業者協会と携帯電話各社から、2014年2月の契約者数が発表されました。ドコモが純増数で2013年12月以来の首位に戻りましたが、MNPでは唯一の最下位となりました。ドコモの純増数には、今回もMVNOの契約数が相当数含まれていると見られます。
純増数トップはドコモ、今回もかなりの数がMVNOか
2月の契約純増数は、ドコモが26万7,900件でトップ、ソフトバンクが26万6,000件で僅差の2位、auが最下位で22万500件の順でした。ドコモは純増数で2014年1月は最下位に沈みましたが、首位に返り咲きました。なお、ドコモが2年ぶりに首位に立った2013年12月の純増数の過半数はMVNOが占めていると見られていました。
今回発表されたデータでも、全国の純増数26万7,900件のうち「関東甲信越」が23万5,800件と突出しており、事実上自動契約の「iモード／spモード」の純増数が300件のマイナスとなっています。
出典：電気通信事業者協会
このことから、格安SIMで「二台持ち」需要に応えて注目を集めているMVNOへの回線販売数が、今回もドコモの純増数に相当の割合を占めていると見られます。
MVNO各社の求めに応じ、ソフトバンクもLTE回線卸売に本格参入すると報じられており、数字に表れない場外戦が激化する可能性もあります。しかしMVNOへの回線販売ビジネスは、収益となる接続料を総務省が引き下げるよう求めるなど収益性は悪く、先行するドコモも採算割れを起こしている模様で、売れば売るほど利益が減る、消耗戦となる可能性もあります。
MNPではドコモが依然として最下位ながら数値は改善傾向
MNPによる転出入では、auが4万1,600件、ソフトバンクが9,000件、ドコモがマイナス4万8,100件の順でした。ドコモは依然として転出超過が続いているものの、数値は改善傾向にあります。
新生活準備に消費増税で激戦必至の3月、各社の動向に注目！
2月は携帯各社が「学割」などのキャンペーンを本格化させた効果もMNP動向に影響を及ぼしていると見られます。例年、3月は新生活準備で最も携帯電話が売れる時期であり、今年は消費税増税前の駆け込みも見込まれ、熱い商戦が展開されることは間違いないでしょう。
参照元：電気通信事業者協会
執 筆：hato
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