総務省は10月10日、携帯電話料金引き下げなどについて検討する有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第1回会合を開催しました。今後、携帯キャリアなどからも話を聞いて検討を重ね、来年2月に中間報告を行う予定です。
石田総務大臣「国民の納得は重要」
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は、菅官房長官が「日本の携帯料金は高すぎる、あと4割下げられる」と発言して注目を浴びている携帯電話料金引き下げに必要な制度の見直しなどを検討する有識者会議です。
会議の冒頭で、10月2日に就任した石田真敏総務大臣は、「競争が十分に働いていないのではないかとの声がある」「国民の納得は重要」と述べ、研究会での検討への期待を語りました。
MVNOの接続料、料金プランなどを検討
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第1回会合で示された主な論点は以下のとおりです。
1. 事業者間の競争条件
- 携帯キャリア（MNO）がMVNOに回線を貸し出す際の「接続料」の算定方式を見直し、透明性を確保する。
2. 利用者の理解促進
- 利用者にとって分かりやすい料金プランのあり方
- 契約期間中の支払総額など、分かりやすい料金の提示
- 利用者が、使い方に合った適正なプランを選択できるような措置
3. 利用者による事業者選択
4. 利用者料金
来年2月に中間報告
10月10日に開催された初会合の後は、携帯キャリア、MVNO、販売代理店、中古端末事業者などからのヒアリングを行い、来年2月に中間報告案を取りまとめる予定です。
私たちユーザーにとって、理解しやすく、納得のいく料金プランなどにつながる議論が進むことが期待されます。