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万引き犯の顔を認識しスマホに通知、店舗間で共有可能な小売店支援システム

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専用スマホアプリへのプッシュ通知や検知アラームでスタッフに注意を促す
 
CLOVERS株式会社は、監視カメラで撮影した来店客の顔を認識し、万引き常習犯等が来店するとスマホ等に警告を送るシステム「LYKAON(リカオン)」の販売を開始しました。
 
同システム導入店間で顔情報を共有するオプションも用意され、万引き常習犯や組織的犯罪集団による被害の軽減にも役立つとされています。

深刻な万引き被害の現状

小売店にとって「万引き」被害は頭の痛い問題です。CLOVERS株式会社によると、年間の万引き被害総額は約4,615億円に上る一方、検挙率は1割未満で、万引き被害が店舗の利益を圧迫し、倒産に至るケースも少なくないそうです。
 
深刻な万引き被害の現状
 
また、近年は高齢者による犯行が増加しているほか、転売マーケットの拡大や失業者増加といった社会環境もあり、万引き被害は年々深刻化しています。

要注意人物を登録し、来店時に通知

 
要注意人物を登録し、来店時に通知
 
CLOVERS株式会社が販売を開始した「LYKAON(リカオン)」は、監視カメラで撮影した来店客の顔データをシステムに保存し、疑わしい人物や万引き犯の情報を登録しておくことで、登録された人物の来店をシステムが検知すると専用スマホアプリへのプッシュ通知や検知アラームでスタッフに注意を促すというものです。システム導入に伴う費用については、同社が個別に見積もりをするとしています。
 
LYKAON(リカオン)

スマホ活用の小売店支援の展開として興味深い

iPhoneなどスマホを活用した中小規模の小売店ビジネス支援としては、モバイル決済手段や在庫管理情報の提供、「スマートレシート」のようなレシート代替システムなどが中心でした。今回登場した「LYKAON」は、万引き抑止による被害軽減というアプローチでの小売店支援であり、新たな展開として興味深いものです。
 
最近は日本でも、店頭や街頭に設置された監視カメラが犯罪検挙に役立つ事例も増えており、監視カメラとスマホが連携して犯罪抑止に活用される事例は今後、増えるかもしれません。
 
その一方で「顔認識」という新しい技術の普及に伴い個人情報やプライバシーといった問題が議論を呼ぶ可能性もあります。私たちユーザーも「顔認識」についてじっくり考えるべき時が来るかもしれません。
 
 
参照元:CLOVERS株式会社
執 筆:hato

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