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総務省は、携帯電話キャリアや放送局などが負担している電波利用料を見直し、携帯電話キャリアの負担額を2014年度から560億円から446億円へと20％引き下げることを決めました。浮いたお金を携帯電話キャリアが利用料金値下げなど顧客獲得競争に振り向ける可能性もあり、iPhoneの月額料金が安くなることも期待できます。

東日本大震災を機に携帯電話の公共性が評価される

電波利用料は、不正電波の監視などに使用されており、３年に1回見直しがあり公共性が高いと見なされた事業は減免する制度です。
 
2011年の東日本大震災発生時に、被災地での情報共有や人命救助に役立ったことや、携帯電話各社が災害対策の投資を行っていることから、携帯電話の公共性が評価され、利用料金の引き下げにつながりました。

携帯電話キャリアの負担額、110億円軽減

電波利用料の総額は、2011～2013年度は平均約770億円で、うち7割強の約560億円を携帯電話キャリアが負担しています。これを2014～2016年度については446億円にとし、約20%にあたる110億円を引き下げる方針です。
 

出典：SankeiBiz

 
キャリアごとの負担額は契約数等で割り振られ、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社が分担しています。最大額を支出するドコモは2012年度に237億円を負担しています。2012年度末のドコモの契約者数が約6,150万件なので、1契約あたりで割ると385円程度の負担に相当します。

電波利用料引き下げ効果は1契約あたり80円弱。利用者への還元に期待

2012年度のドコモの1回線あたり電波利用料負担額385円に、20%の引き下げをあてはめると、約80円となります。1契約あたりの金額は小さいものの、数千万件の契約数を持つ大手各キャリアは数十億円の負担を軽減できると見られます。
 
もちろん、電波利用料軽減で浮いた費用を、各携帯キャリアがそのまま利用者の月額料金引き下げに充てるかは不明です。しかし、購入時のキャンペーン費用や長期契約者向けの優遇プログラムといった直接的還元のほか、災害時の通信回線維持のための設備投資やネットワーク運用の安定性向上といった間接的還元を含めて、何らかの形で利用者に還元する戦略を取ることは期待できます。
 
総務省は最近、MVNOが大手キャリアに支払う回線利用料金値下げを決めたことで大手キャリアの料金競争を誘発ことも期待されています。ユーザーとしては、安定した回線を安心して利用できるようになることは歓迎したいですね。
 
 

参照元：Sankei Biz
執　筆：hato

カテゴリ : 最新情報　　 タグ : iPhone, 総務省