米でスマホ盗難対策システム装備の義務化か?iPhoneに追い風?
Appleのお膝元・米国カリフォルニア州で、2015年1月以降に販売されるスマホに盗難対策システムの装備を義務付ける法案の提出が見込まれるとニューヨーク・タイムズが報じています。
iPhoneはiOS 7でアクティベーションロックが標準装備されており、法案が成立した場合でも対応は不要ですが、同様の機能を装備していないライバルメーカーに対し、iPhoneには追い風となるかもしれません。
アメリカの大都市では史上最悪レベルの携帯電話盗難数
カリフォルニア州上院議員で民主党員のMark Leno氏は、2015年1月以降に同州で販売されるスマホに盗難対策システムの装備を求める法案の提出を計画しているとニューヨーク・タイムズが報じています。

Mark Leno氏
Leno氏は、「スマホ窃盗件数は史上最悪であり、対策が行き届くのを待つわけにはいかない」として携帯電話メーカーに盗難対策システムの導入を求める理由を語っています。サンフランシスコ市では2013年に2,400台(前年比23%増)の携帯電話が盗まれています。これはニューヨーク市やワシントンD.C.といった大都市でも同様の状況です。この法案に対しては、携帯通信業界団体CTIA等による反発が予想されます。
法案が成立すればアメリカ全土に影響
カリフォルニア州で法案が成立すれば、同州と他州で別仕様の端末が販売されることは考えにくいため、盗難対策システムを装備していないスマホは2015年1月以降、実質的に全米で販売されなくなると見られます。
iPhoneには影響なし、ライバルが間に合わなければ追い風に?
iPhoneにはiOS 7からアクティベーションロックが装備されており、泥棒がiPhoneを起動できないシステムが組み込まれています。
サンフランシスコでは昨年末に地方検事がAppleにアクティベーションロックをデフォルトでオンにすることを求めています。その他、ニューヨーク市警察がiOS 7へのアップデートを推奨するなど、行政側でもiPhoneのアクティベーションロックは盗難対策に効果があると見ています。
法案成立後もAppleは特に対策を求められることはないと見られます。一方、同様の機能を装備していないライバルメーカーは、盗難対策システムの装備を求められることとなり、間に合わない場合は販売に大きな影響が出ます。状況によっては、iPhoneの販売には追い風となる可能性もあります。
日本でも油断は禁物!iPhoneの盗難対策をしておこう!
日本でも昨年末、iPadを盗まれた男性が警察に「iPhoneを探す」でiPadの現在地を伝えて犯人がスピード逮捕された事件がありました。
外国に比べて治安の良い日本とはいえ、油断は禁物です。ぜひ、「iPhoneを探す」の使い方を覚えて、万が一の時に落ち着いて対処できるようにしておきましょう。
参照元:The New York Times
執 筆:hato
iPhone Mania編集部
iPhone Mania編集部です。iPhone、MacなどApple製品が大好きな国内外のライターが集まり、2013年から記事を執筆しています。Apple製品の最新情報から使い方、お役立ち情報まで、幅広くお伝えしていきます!
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